那覇市議会 1999-06-22
平成 11年（1999年） ６月定例会－06月22日-08号
平成 11年（1999年） ６月定例会－06月22日-08号平成１１年 ６月定例会
平成11年（1999年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第８号
平成11年６月22日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 個人質問
第３ 議案第53号 那覇市
公平委員会の委員の選任について （市長提出）
第４ 議案第54号
那覇市役所支所設置条例等の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第55号 那覇市
固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第56号 那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第57号
那覇市民ギャラリー条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第58号 那覇市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について （市長提出）
議案第59号 那覇市
下水道条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第60号 那覇市
火災予防条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第61号 那覇市
青少年センター設置条例の一部を改正する条例制定について（市長提出）
議案第62号 平成11年度那覇市
下水道事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第63号
工事請負契約について （市長提出）
議案第64号 市道路線の認定及び廃止について （市長提出）
議案第65号 平成11年度
モノレール道整備事業業務委託契約（通常分）について（市長提出）
議案第66号 平成11年度
モノレール道整備事業業務委託契約（臨時交付金）について
（市長提出）
議案第67号
工事請負契約について（
金城小学校分離校校舎及び
水泳プール新築工事（建築））
（市長提出）
議案第68号
工事請負契約について（
金城小学校分離校屋内運動場及び
クラブハウス新築工事（建築））
（市長提出）
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会議に付した事件
〇議事日程に同じ
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〇出席議員（44人）
１番 渡久地 修 君
２番 大 城 朝 助 君
３番 湧 川 朝 渉 君
４番 翁 長 俊 英 君
５番 大 浜 安 史 君
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 山 川 典 二 君
27番 宮 國 恵 徳 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
33番 座 覇 政 為 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯
学習部長阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
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〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主事 諸見里 真 泉 君
（午前10時７分 開議）
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
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○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において仲村善信君、玉城仁章君を指名いたします。
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○議長（上原清君）
日程第２、昨日に引き続き、「個人質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
おはようございます。
通告書を出しておりますので、通告書に従いまして個人質問をしたいと思っております。
あまり所見というのは好きではありませんけれども、きのう、おととい、２、３日と我が委員会の土地の問題で大変な激論を交わしまして、私、担当している委員長としても、大変責任を感じているものでございます。
どうか、まだ最終本会議で、いろいろと議員の皆さんの意見を述べる機会が十分ございますので、どうか本会議場でも、まだまだもう少し皆さんと議論を交わしまして、立派な市政を、
まちづくりをしたいなという気持ちでございます。どうか、また最終本会議での皆さんのご立派な意見を求めたいなと思っているところで、早速、質問に入ります。
第１点、職員の福利厚生についてでございますけれども、本市には職員会館がございましたけれども、今年でしょうか、それが崩されておりまして、その会館の計画はどのようになっているのかを伺いたいなと思っております。
第２点に、職員の保健に関する事項については、庁舎内には、前は
娯楽施設等、あるいは屋上には
テニスコート等がございましたけれども、昨今はその利用度もなくなっておりますけれども、これからの庁舎内への、こういう設備等については、充足率は十分にできているのかについて、質問したいなと思っております。
第２点につきましては行革についてでございますけれども、よくある職場、職員指導に、どのように取り組んでいるかということを、伺いたいなと思っております。
職員の姿勢は、予算を取るのに全力を挙げ、執行率を上げる姿勢になっている。そのために財源を有効に使う発想の転換が必要と思いますけれども、どう思いましょうか。
第３点、庁舎位置についてでございますけれども、審議会の位置決定の答申における、現庁舎が選考に漏れた理由は何か。その点をお聞かせください。
そして、さらに新都心の位置決定について、先の答弁では５、６年かかるということをおっしゃっておりましたけれども、現在の構想との転換があるのか、その点について伺いたいと思っております。
時間がだいぶございますので、自席によりまして、再質問をしたいなと思っております。以上でございます。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
職員会館の建設について、お答えいたします。
議員もご承知のとおり、昭和47年に職員の
福利厚生施設として取得いたしました職員会館は、老朽化が激しく、危険な状態にありましたので、平成10年、昨年の７月に、取り壊しをしたところでございます。
しかし、
福利厚生事業が中断しないためにも、旧職員会館にかわる
福利厚生施設の必要性は十分認識しているところでございまして、その建設の手法を現在、検討しているところでございます。
幸いに、那覇市
職員厚生会が、独自に職員会館を建設する計画がありますので、この計画とタイアップして、
福利厚生施設として利用することができないか、検討をしているところでございます。
次に、職員の保健に関する事項、庁舎内休養、あるいは娯楽、
仮眠等施設整備は十分かということについて、お答えいたします。
本庁舎内における職員の休養・娯楽・仮眠施設に関しましては、スペース的には十分ではありませんが、４階を除く各階において休憩室を確保しております。
また、２階には
職員健康相談室を設置し、勤務中に気分が悪くなった職員は、相談室のベッドで仮眠をとることができるようになっております。
庁舎そのものが狭隘で、事務室の確保も十分でない中で、休憩室に十分なスペースを確保することは、厳しいところではございますが、今後とも職員の福利厚生のため、努力をしてまいりたいと存じます。
続きまして、行革とのかかわりで、意欲ある職場、職員指導にどのように取り組んでいるかについて、お答えいたします。
平成11年１月に策定いたしました
行政改革実施計画は、財政の健全化を第一に掲げ、第３次総合計画に基づく
まちづくりの実現を果たすため、六つの項目について数値目標を設定し、現在、その着実な実施に取り組んでいるところであります。
その中には職員の削減、各種手当の見直し等、職員の労働条件に関する事項が含まれております。
行政改革の推進が、職員の勤労意欲を削ぎ、やる気をなくすのではないかということについてでありますが、職員の削減は、一部については事務執行の創意工夫や、ＯＡ化などで削減するものでございますが、その大半は、事業の終了に伴うものや事業の委託化または臨時・非常勤職員で対応するものであります。
将来に明るい展望を切り開くためにも、行政改革は、ぜひとも成功させなければならない行政課題であり、また補助金の削減等、市民や各団体にも負担をかけている面もありますので、職員も、できる限り協力をしてもらう必要があるものと考えております。
今後とも、職場環境の改善や行革研修及び
職員研修等を通じまして、職員の能力開発や、意欲向上に取り組んでまいります。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
玉城仁章議員からございました、行革についてのご質問のうち、職員が予算をとるのに全力を挙げ、執行率を上げる姿勢になっている。そのため、財源を有効に使う発想の転換が必要と思うがどうかとのご質問に、お答えいたします。
議員ご指摘の財源の有効使用につきましては、ご案内のとおり地方自治法で、最少の経費で最大の効果を挙げるという原則がございます。
行政にあたる基本姿勢として、常に、この原則に留意をしているつもりでございます。特に昨今の厳しい財政状況におきましては、より一層の徹底が必要であります。
平成11年度の予算編成におきましては、各部局ごとに前年度よりマイナスの予算枠を設定をして、自主的な判断で事業の取捨選択、各事業の経費算定を行う枠配分方式を導入しまして、経費の削減と簡素で効率的な行政が行えるように努めました。
また、毎年度各部局に通知をしております
予算執行方針の中でも、事務事業の執行は、常に創意工夫を図り、従来の方法を安易に踏襲することなく、最少の経費で最大の行政効果を挙げるよう努めることとし、歳出予算の執行につきましては、経費の節減合理化に努めるとともに、効果的に執行を図ること、したがって予算消化のための執行は厳に慎むことというような注意を喚起しているところであります。
次に、庁舎位置の問題ですけれども、
審議会答申で位置決定をするにあたって、位置選定をするにあたって、現庁舎が選考から漏れた理由は何かというご質問でございます。
新庁舎の位置につきましては、那覇市新
庁舎位置選定審議会から、平成５年４月に
那覇新都心地区が適当であるとの答申をいただきました。
審議会は平成２年から平成４年３月まで、延べ15回にわたり開催され、当初挙げられた７カ所のうちから、現在地、
那覇新都心地区、
那覇バスターミナル地区の３候補地に絞り、あらゆる見地から慎重な審議がなされております。
まず、発展性の視点では、
那覇新都心地区は、物流、産業の拠点、
道路交通ネットワーク等から他の候補地より優位性があり、さらに庁舎敷地が広く確保できるなどの利点があること。
次に、快適性の視点からは、
オープンスペース確保が可能であること。事業の容易性の視点からは用地確保、建設期間中の仮庁舎など、
トータルコストを考慮すると
那覇新都心地区が優位であること、あるいは利便性の視点からは、現時点では交通の利便性、人口の比重などから比較したとき、現在地のほうの優位性が高いけれども、将来、道路網及び交通機関のアクセスなどの
ネットワーク、交通渋滞等をトータルに比較検討した場合、
那覇新都心地区が、やや優位であるとの審議会の判断であり、諸々の視点から総合的に検討した結果、
那覇新都心地区が現在地、
バスターミナルより適地であるとの答申でございます。
次に、新都心地区での庁舎の位置決定で伺うというご質問でございますが、この件につきましては、先刻も市長からご答弁申し上げましたように、現在、本市の財政状況が非常に厳しい状況にありまして、現時点で新庁舎の建設に対応できる状況にはございません。
したがいまして、財政の健全化を進めながら、併せてまた、ご案内のとおり、庁舎の位置の変更をする場合は、議会の特別多数議決事項でもございますので、議員の皆さんともご相談をしながら、改めて、ご相談をさせていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
再度、質問をさせていただきます。
まず１番目の、
職員厚生会の
職員会館建設の計画でございます。
先ほど標題でも述べましたけれども、娯楽施設も今の労金の施設ですか、そこにも仮眠の施設等とか、あるいは、さっきも述べた屋上の
テニスコート等、そういう施設が十分ではなかったとしてもあったわけでございますけれども、そういう点も全部なくなりまして、特に職員会館のほうでは囲碁の施設もあったし、また仮眠の場所もあったし、それがなくなったときに、はたして職員に対する福利厚生は後退しているんじゃなかろうかなと思っておりまして、これからの計画は厚生会でするのか、直営でするのか、今、両方検討されておりますけれども、直営でも結構なんです。どうか計画は、もう少し具体的な計画をお聞きしたいなと思っております。
現在位置なのか、それとも別にあるのか、それとも、また復帰前でしょうか、海洋博の頃ですか、遠隔地の保養等々も前にはあったんですけれども、そういうのも現在は、なくなっているのではなかろうかと思いまして、大変、職員に対する福利厚生が後退しているように見えておりますけれども、後退しているのではなかろうかなと思っております。それをお答えください。
それと２番目の、行革の問題でございます。
どうでしょうかね。私は行革というのは、単に業務量を減らせばいいというものではないんです。今、行革になると、何か現場とか、あるいは仕事とか、企業に委託されていく。そして仕事の内容を減らしていく、確かに、これもコストの低減については妥当かもしれない。
しかしながら、また、ある統計によりますと、民間に委託すると半分のコストでできるのだという資料もありますけれども、私の場合はそういうような改革では、どうもこれからの市政の、本当の抜本的な改革にはならないんじゃないかなと思っております。
やはり、市の職員がやる気を出すことによって、私は行政の改革というのが出てくるのではなかろうか。単に仕事を減らせばいい、職員や人件費を減らせばいいという感覚ではないんじゃなかろうかなと思っております。その点から職員にやる気を出させる、積極的に仕事をする、その点につきまして、大きく考えるべきではなかろうかなと思っております。
その第１の理由といたしまして、人事面なりとか、その職に対する減点主義というのが大きな原因になっているのではなかろうか、ややもすると仕事を失敗したときには、一生涯この方はレッテルを貼られまして、昇任もできなくなってしまう。
このような消極的なものの考え方自体が、私は職員がやる気をなくしているのではなかろうかと思っているんです。
だから、私はむしろ、減点主義というよりは少々失敗してもいいんじゃなかろうか、失敗しても、二転、三転に成功するような積極的な姿勢をつくることこそ、私は、行革の大きな論点じゃなかろうかなと思っているわけなんですよ。
だから、そのためには何をなすべきなのか、単に失敗したから、あんたは一生涯もう、役所の中では飼い殺しされるんだ、このような雰囲気があっては、いい職員は生まれないんじゃなかろうかと思っております。
私事で失礼かもしれませんけれども、もう時効になっておりますけれども、私も役所のころに大きな失敗した経験がございます。何かといいますと電力料金は当時公社でございましたでしょうか。１日に延滞金３％ぐらいの延滞金がございまして、私はテーブルの中に１週間閉じ込めまして、延滞金を１週間自己負担ではありませんでしたけれども、ほとんど罰則をやられた経験がございます。そうして私は何カ年間を、どこかに閉じ込められた経験がございます。
そういうことがあってはいけないわけです。失敗したときに、どのようにして、この職員を積極的に動かすかというのが、私は大きな人事の役目ではなかろうかなと思っているから、そういうわけでございます。
そういう観点から、どうか今回の行革につきましては私なりにそういう意見をもっております。
どうですか、民活というのがよく言われておりまして、今私逹の市の職員というのは、まず20歳から25歳採用期間がございます。採用期間ができますと、永年勤務で60歳までは出勤、そして遅れず、怠けず、働かずということであれば、何とか年金も退職金もいただけるわけでございまして、そのような感覚を、もう少し改革すべきではなかろうか。そういう観点から、私は40代職員の採用制度があってもいいのではなかろうか、そのように思っているわけでございます。
そのときに、やはり民間の民活を活用する、いわゆる民間の中で銀行関係あるいは
生命保険会社、集金業務にタッチした方、その経験豊富な方を、役所の管理職として民間のやる気のあるような職員を、業務を委託するよりは、むしろ、民間から職員を委託するような行政があるべきではなかろうか、そういうことで提言をしたいわけでございますけれども、いかがお考えでしょうかということで、伺いたいと思っております。
それから庁舎の建設でございますけれども、まず、その二つの答弁をしてから、ゆっくり考えてからしますので、その２点を、答弁をお願いいたします。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。
まず第１点目の、職員会館の建設について、もう少し具体的に話してほしいという件について、お答えいたします。
ご承知のとおり、壊されました旧職員会館は、職員の福利厚生のために、昭和47年に民間の建物を購入して、福利厚生のために寄与したわけでございますが、老朽化が激しく、昨年の７月に取り壊しをいたしました。
その件につきましては、私どもとしても、やはり職員の福利厚生については何ら考えないといけないということで、検討してまいりましたけれども、いろいろ財源の事情もございまして、これまで、取り壊した後は駐車場として活用したわけでございますが、幸いといいますか、厚生会のほうから基金積立もしているので、何とかその現在地を、福利厚生のために活用させてくれないかというふうな申し出がございます。
それを受けまして土地を提供し、そしてそこに
福利厚生施設の建物を建てると。その
代わり交換条件と言いましょうか、一部、市の事務所も入れたらどうかということで、内々に今、話を進めているところでございます。基本的には厚生会が建設をすると、市のほうは福利厚生のために取得した土地を提供するという方向で、現在、事務的に話を進めているところでございます。
それから２点目の、行革の件でございますが、職員のやる気を起こさせるような、そういう行革が必要ではないかというご指摘がございますが、ご指摘のとおりだと思います。私どもも、まず、やはり職員の意識改革が必要だろうと思いますし、そういう意味で何もミスをしたから、いわゆる一生涯烙印を押すとか、そういうことではなくて、そのミスを一つの反省として、将来にまた素晴らしい行政ができるように、われわれ人事といたしましても、過去は過去として清算をし、将来その職員を伸ばすような方向で、今後とも人事の面についても十分配慮していきたいというふうに考えております。
それから、40代の民間の採用によって、活力を与えたらどうかというご指摘でございますけれども、ご指摘のとおり、特に技術部門につきましては、どちらかと言いますと、いわゆる委託が多いということで、実務経験が少ないという面もございます。
現在、管理業務は行政、そういった実際の業務、実務といいますか、それは民間ということで住み分けしている状況はございますが、今後、職員の技術面の向上とか、あるいは財政的な効果等も総合的に判断いたしまして、この問題については、他市の自治体におきましても、いわゆる経験者の中途採用もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
ご答弁、どうもありがとうございました。
いわゆる、仕事というのはどうでしょうかね。単に８時間だからといって、８時間、目一杯仕事をやりなさいとなると、奴隷扱いになりまして、なかなか意欲というのが出るわけではないです。
書でも絵でも、僕はあまり書とか絵は分かりませんけれども、一番大切なのは何かと言いますと、私なりに考えると、空間というのが一番大切ではなかろうか。
例えば、字なんかきれいだなと思っていても、本当の意味でのきれいさではなくて、その空間をいかようにして生かしていくというのが、書の、僕も分かりませんけれども、ここが大切だと私は聞いております。
よって、職員につきましても、単に働け、働けではなくて、その中に職員をどのように休養させていくか、そこが私は職員のやる気を起こす第一端にもなるだろうと、そういうことで、どうか職員の福利厚生につきましても、十分に検討されるようにお願いをしておきたいところでございます。
さて、もう１点だけ市長に伺いたいなと思っております。
なかなか市の庁舎の建設、あるいは位置決定につきましては、もう幾度となく、本会議場でも、お聞きされておりますけれども、なかなか本音と裏腹とがございまして、本音はなかなかおっしゃりません。
しかしながら新都心のほうに移したほうがいいのか、現在地がいいのか、民間の方は大変な関心事でございます。
なぜかと言いますと、現在の位置の場所につきましては、いろいろな方が庁舎があるゆえに、そこで小さな企業を営んでいる現状でございます。
例えば、一例を申しますと、理髪店があるでしょうし、食堂があるでしょうし、文具店があるでしょうし、庁舎周辺には、それなりの小さな営みがなされているわけでございます。
新都心のほうにもし移ったとするならば、私もあそこに何か企画したい。お店も移したい。そういう市民の方々が何人いらっしゃるでしょうか。
それをしたときに、一刻も早く市長は位置決定につきましては、責任をもってやるべきではなかろうかなと。
なぜならば、すでに５、６年前から位置は決定するんだ、答申もされているんだ、予算もめどがつけるんだ、基金もしているんだ、それは即座にするだろうと、市民からの期待感があるからでございます。それに対して、当然に責任を負うべき答弁するべきだと本員は思うからでございます。
そこで、もう１点だけ、お伺いしたいと思っております。
現在の庁舎は、市長の施政方針からは、市町村の合併、あるいは中核市というところで施政方針にも、うたわれているわけでございます。
当然、中核市あるいは他の近隣市町村との合併となると、当然、人口の密度というのが出てくるわけでございます。
さて、そこで現在の庁舎、建ぺい率、床面積、何十万都心にこの建ぺい率は適当なのか、現在の敷地からの建ぺい率です。あるいは高さ、これは数字で表すといけませんので、現在の庁舎よりはいくらまで拡張できるのかを、お聞きしたいと思っております。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
玉城仁章議員のせっかくのご質問でございますけれども、今、手元に資料を持っておりませんので、後日調べてお届けをしたいと、こういうふうに思っております。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
とっぴな質問でございまして、当然、すぐやりなさいといっても私もできません。できないことはできないんだから、後日に私はまた勉強したいなと思っています。
ただ、私がお聞きしたいのは、これから施政方針にも出てきております。いわゆる那覇市はもっと大きくしたいんだ、人口も大きくしたいんだ、市域面積も大きくしたいんだ。
大きくするからには、やはり人口に合ったような庁舎というのが必要になるわけでございまして、こういう合併を促進する、それに合わせた庁舎建設というのが、やっているかなということを聞きたかったわけでございまして、そうするならば、現在の庁舎は、おそらく建ぺい率からいいますと、そんなに上にも伸ばせないでしょうし、床面積もそれだけできないでしょうし、それだけの掌握する敷地面積があるかということを聞きたかったわけでございますけれども、まだまだ資料がございますので、それは検討したいなと思っております。
それと、市長、大変ややこしいことをお聞きしたいんですけれども、世の中には、政治屋と政治家というのがよく言われております。市長は、私は立派な政治家だと思っております。そのときに、この新都心の問題は、新都心にはまだまだ住居表示は何もございません。しかし、この地域には、小禄、牧志、平和通り等々につきまして、現在の位置が庁舎はいいんだという陳情もたくさんございまして、そこは何かといいますと、いわゆる有権者でございまして、選挙になりますと、やはり集票能力とか、それに加担するものだから、市長におかれましては、ややもすると選挙に関連があるからこそ、この新都心の移設の問題は言えないのではないのかなというのが、市民の中に、たまたま聞かれるわけでございますけれども、市長といたしましては、市長自身の市長としての評価といたしまして、政治屋だと思いますか、政治家だと信念をもたれますか、この二つをお聞きしたいなと思っております。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
親泊市長は政治屋であるか政治家であるかということですが、それは別といたしまして、庁舎の決定につきましては、これは先ほど来、担当部長から説明がありましたように、答申の内容としては、新都心が優位にあるわけであります。
その優位性というものの理由も説明がありましたけれども、あとの２カ所につきましては、だめかというふうなことになりますと、またほかの面の配慮も考えた場合には、あるいは市民がどういうふうな判断を下すかというふうなことで、私としては、できるだけある特定の場所に移るということで、大変失礼ではありますが、全議員が、44人の議員が一致してまとまるというふうなことであるならば、私は私自身、非常に喜びを感じるところであります。
そういうふうなことで、44人の議員さんの一応の考え方も、ある程度聞かなければいけませんし、また、同時に先ほどの財政問題もありますので、今、財政問題でここ数年うちに建設が可能であるというふうな今の財政の見通しからも、実現性がありませんので、そういうふうな二つの面からいたしまして、一応、検討を進めているということで、はっきり申し上げまして、この庁舎決定につきましては、私はいささかも市民の選挙に対するどうこうというものは考えないで、純粋な立場でこれを決定をいたしたいということについては、変わりはありませんので、それを判断いたしまして、政治家であるか政治屋であるかという、また評価も変わってくると思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
その件につきましては、財政の面からも少しお聞きをしたいなと思っておりましたけど、時間がないので、私の質問はこの程度に留めておきます。大変ありがとうございました。
○議長（上原清君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
個人質問をいたす前に、少しばかり所見を述べたいと思います。
国内経済は長引く景気低迷で企業倒産といい、リストラといい、雇用情勢は厳しい暗い状況下において、ことしの沖縄を見ました場合、相次いでビッグニュースが飛び込み、夢と希望と誇りのもてる、まさに潤いのある21世紀に向けた文化的社会を構築できるのかなと思慮いたす次第であります。その大きな喜ばしい出来事とは何かと申しますと、皆さんもご承知の、本市初の市民栄誉賞を受賞されました我が母校の興南高校が、選抜ハンドボール大会において全国制覇を見事に達成したことであります。ここに、興南高校を代表して、衷心より親泊市長に、厚く御礼を申し上げたいと思います。
そして、県民が歓喜の舞いを踊り、県民に夢と希望と感動を与えた、春の選抜高校野球大会において、県勢として初めて沖縄尚学高校が、41年目にしての全国制覇という栄冠であります。
また、県民だれもが、沖縄開催を予想をもしなかった主要国首脳会議・サミットの決定、そして、琉球王国時代の文化遺産である首里城をはじめ、８カ所の城跡群が世界遺産登録に推薦といい、漫湖のラムサール条約登録、そして、読谷山花織の与那嶺貞さんが、国の重要無形文化財保持者として人間国宝に認定された朗報は、県民に大きな誇りと自信と勇気を与えたことでありましょう。
以上、我がふるさと沖縄の明るい未来を夢見つつ、質問に入りたいと思います。
まず、雇用対策でありますが、県内の雇用情勢は極めて厳しい状況であります。ことし６月１日、県企画開発部統計課が公表した労働力調査によると、ことし４月の完全失業率は、8.4％となっております。全国の4.8％に比べるとかなり高く、深刻であります。完全失業者の総数は５万2,000人で、特に年々企業のリストラなどで退職した、非自発的辞職による失業者が１万1,000人で、前年同月より上昇しているのであります。
したがって、本市にとっても雇用問題を含めた産業の振興は、重要な課題ではないかと思慮いたすのであります。
そこで、関係当局に、次の３点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目でありますが、本市における完全失業者並びに求職希望者の実態は、どうなっているのか。
２点目に、昨年12月に本市企業立地推進プロジェクトチームを設置していますが、雇用対策と企業の立地状況及び今後の展望を、お聞かせ願いたいと思います。
３点目に、市内企業に対する雇用資金支援制度の実施状況は、どうなっているか。
次に、サミット問題について、お伺いしたいと思います。
21世紀を締めくくる、第26回先進国首脳会議・サミットは、沖縄の歴史・文化・自然など、奥行きの深い多様性に富んだ民俗文化を、国際社会に直接アピールする得がたいチャンスであり、また、我が国の南の国際交流拠点として、整理発展させる絶好の機会でもあります。
そこで、県都・那覇市として、開催に向けての取り組みについて、次の３点について、お聞かせ願いたいと思います。
まず１点目でありますが、本県の玄関口として、多くの来県者に与えるインパクトは大きいものがあります。今後、ソフトの面、ハードの面からの構想はどうなっているのか。
２点目に、県都にふさわしいシンボルとしての本市の三大祭りを、繰り上げて実施したらどうでしょうか。特に世界一の大綱挽は国内外の人々に感動を与えると思うが、その考えはないでしょうか。
３点目に、本市は、国際交易都市の形成を打ち出しておりますだけに、イニシアチブをとって、民間交流を目的に各自治体の姉妹都市をはじめ、アジア各国にも参加を呼びかけ、世界遺産に推薦の首里城にてミニ・サミットを開催したらどうか。
以上、３点について、お聞かせ願いたいと思います。
次に、行政改革について、市民へのアンケート調査の件であります。
今日まで、親泊市長を先頭にして行財政改革を推進されておりますが、本年度４月号の「市民の友」に行革特集を掲載して、市民の皆さんに、八つの質問と行革についての意見・提案のアンケートを実施しております。
市民の声を行革に反映させることは大変結構なことでよかったと思います。いずれにせよ、行革を推進するにあたっては、痛みも覚悟のうえで、奮起百倍にして、決断実行、真剣かつ積極果敢に断固貫徹し、所期の目的を達成しなければなりません。
つきましては、その集計状況から、次の４点についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目であります。差出人の性別、年代層別、職業等の分布状況はどうなっているのか。
２点目に、市民の方は質問１から質問８に対しどう回答されているか。要求度の高い順に説明をお願いしたいと思います。
３点目に、行革について市民から建設的な意見・提案はどうなっているか。
４点目に、アンケート結果を今後どう行革に反映させるか。また、今年度内に実現可能なものがあれば、挙げて説明をお願いしたいと思います。
答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
大城春吉議員の、雇用対策について３点のご質問がございましたので、順を追って、ご答弁申し上げたいと思います。
まず１点目の、本市における完全失業者並びに求職者の実態はどうなっているかとのご質問に、お答えいたします。
昨今の厳しい社会経済情勢の中で、全国的にも極めて重要かつ緊急の課題となっております雇用情勢、それについて、いろいろと対処策が、やるべきものがあるとは思っております。
ご質問の、本市の状況についてでございますけれども、本市においては、独自の調査を実施してはおりませんが、総務庁統計局の実施した労働力及び県職業安定課日報に基づき、お答えをしたいと思います。
平成11年４月の調査によりますと、県内の労働力人口は62万1,000人で、完全失業者数は５万2,000人で、大城議員おっしゃるように8.4％となっております。次に、求職者数につきましては、沖縄県全体では２万7,119人で、那覇公共職業安定所管内、それは那覇市のほかに20の南部市町村が管轄となっておりますけれども、その管内におきましては１万3,962人で、県全体の51.5％という状況でございます。
次に、雇用対策についてでございます。
ご質問の、昨年12月に本市企業立地推進プロジェクトチームを設置しているが、雇用対策と企業の立地状況及び今後の展望はどうなっているかとのご質問に、お答えいたします。
その那覇市企業立地推進プロジェクトは、本市の企業立地推進産業振興に向けた組織や広報あるいは制度を検討し、施策に反映していくということで、現在、最終的な、まとめの作業を進めております。次年度以降の企業誘致産業振興策に生かしていきたいと考えております。
さて、本市における雇用対策といたしましては、パートタイム労働者の就労拡大のための那覇パートバンク設置や、高年齢者職業相談室の設置を行いまして、那覇雇用協議会の一員として雇用拡大に向けた企業訪問活動も、実施しているところでございます。
次に、本市への企業進出の状況につきましては、最近注目されている情報関連分野で申し上げますと、97年から約２カ年間で、９社が立地しておりまして、雇用規模は現時点で800人を数えております。将来的には、各企業とも雇用規模を拡大する予定であると聞き及んでおります。また、現在調整中の企業や照会、問い合わせもあり、今後の雇用状況の改善に、那覇市といたしましても期待しているところでございます。
次に、３点目の、市内企業に対する雇用の資金支援制度の実施状況は、どうなっているかとのご質問に、お答えいたします。
その制度につきましては、沖縄若年者雇用開発助成金というのがございます。この制度は県内において新規に事業を開始し、従業員のうち30歳未満の一定数の労働者を雇用する事業所に、賃金の３分の１程度を助成する制度でございます。
これにつきましては、市町村別の実績が公表されておりませんが、県全体の平成10年度実績で、25事業所、700人余の若年者の雇用に対し、助成がなされております。
その他、本市も出資しております財団法人雇用開発推進機構においては、企業の人材育成について、高度技術研修、長期の派遣研修についての助成制度がございまして、那覇市とともに県も力を入れている情報分野の人材育成、それから、平成10年度実績では36社への助成がなされております。そのうち市内の企業は16社ございまして、90人の新規雇用がございます。今後ともこのような助成制度が活用され、雇用拡大に結びつくことを期待しております。
次に、県都にふさわしいシンボルとしての本市の三大祭りを繰り上げて実施したらどうか。特に、世界一の大綱挽は、国内外の人々にその感動を与えると思うが、その考えはないかとのご質問に、お答えいたします。
大城議員のご提案は、すばらしい沖縄文化を紹介する意味で、非常によいご提案であるというふうに考えております。しかし、サミット期間中、市民や観光客が集中するそういうイベントを、県全体に厳重な警備体制が敷かれている中で実施するには、何かといろいろとクリアーすべき課題が多いんじゃないかというふうに思っております。
また、県のサミット本部から市町村に対して、どのような協力を求められてくるのか、全く現時点では見通しがきかないという状況の中にございまして、三大祭りを期間中に行うことについて述べることは、現時点では、ちょっと難しいんじゃないかというふうに思います。
ただ、市町村の役割が明確になり次第、那覇市として取り組む中で、県との調整の中で可能性が出てくれば、イベント開催についてサミット本部に要請していくことも考えられることと思います。以上でございます。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
サミット関係について、お答えをいたします。
サミット開催について、総務部所管として２点にわたりまして具体的なご質問をいただきました。サミットが沖縄を我が国の国際交流拠点として整理発展させる契機となり、沖縄を世界に発信する絶好の機会であるというご指摘につきましては、誠におっしゃるとおりと認識をいたしております。
では、順次お答えをいたします。
まず、１点目は、ハード面、ソフト面の構想があるかとのご質問でございますが、サミット推進本部は発足したばかりでございまして、今、手元に構想があるわけではございませんが、これから市民の皆様や職員に呼びかけまして、議論を巻き起こし、構想を固めていきたいと考えているところでございます。
次に、２点目は、姉妹都市をはじめアジア各国に呼びかけて、首里城跡でミニ・サミットを開催したらどうかとのご提言でございます。このご提言は、第３次総合計画で本市が目指している国際交流都市の形成にも沿う、貴重なご提言でございますので、早速サミット推進本部における議論の材料として、検討していきたいと存じます。
次に、行革に関する市民へのアンケート調査について、お答えをいたします。
議員ご案内のとおり、このアンケート調査は、本市の行政改革についての、その必要性と進め方のあらましを市民に紹介し、市民の皆様のご意見やご提言等をお伺いし、行革に反映させながら、本市の新
行政改革実施計画を推進していくために実施したものであります。
平成11年４月１日から５月31日までに回答があったものは232件でございますが、現在、調査結果を鋭意、分析中であり、ご説明できる範囲内で、ご報告をさせていただきます。
まず、差出人の性別、年齢層、職業等の分布状況でございますが、性別については男性が114人で49％、女性が110人で47％、不明が８人で４％となっております。
年齢層につきましては、10代が２人で１％、20代が23人で10％、30代が49人で21％、40代が53人で23％、50代が48人で21％、60代以上が48人で21％となっております。
職業等につきましては、多い順で申し上げますと、会社員が63人で27％、主婦が50人で22％、無職が34人で15％、自営業23人で10％、自由業21人で９％、公務員16人で７％となっております。
次に、アンケート調査の質問１の「那覇市の行革推進についてどう思いますか」との質問に対しては、「大いに推進すべきである」が186人で82％、「推進すべきである」が33人で15％とあり、両方合わせますと97％の市民が「行革は推進すべきである」との意見であります。
次に、質問２の「那覇市の行革の取り組みについてどのような印象をもっていますか」との質問に対しましては、「よくやっている」は18人で８％、「まあまあやっている」は28人で12％で、これらを合わせますと20％の市民が評価をしている反面、「普通」とお答えになった方が26人で12％、「やや努力が足りない」は47人で21％、「努力不足である」は97人で43％となっており、評価をしない意見の両方を合わせますと64％となっており、この市民の評価を真摯に受け止めたいと思います。
質問３の、「那覇市の行財政の健全化を進めるうえで優先的に実施すべきと思えることは何ですか、三つ挙げてください」との質問に対しまして、「組織機構の簡素化や職員数の適正化」で人件費を抑制するが195人で回答者数の86％、それから「業務の民間委託を進める」が147人で65％、「施設整備などの建設事業を抑制する」が70人で65％、「市税等歳入の徴収率アップに努める」が67人で30％となっております。
問４の、「民間委託についてどう思いますか」との質問に対しましては、「積極的に民間委託をすべきである」が88人で40％、「サービスを低下させずに経費節減につながるのであれば民間委託すべき」が120人で54％、「できるだけ民間委託はすべきでない」が７人で３％、「絶対に民間委託はすべきでない」が５人で２％となっております。
なお、質問５から質問８については、現在、集計中でありますので、結果がまとまり次第、全体の公表や分かりやすいグラフ等にして公表したいと思いますので、今しばらくの間、時間をくださいますよう、お願いいたします。
また、行革について、市民から建設的な意見・提案は大切であるが、どうなっているのかとのご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、行政改革の主な目的は、市民福祉の向上をはじめ、各種の行政サービス等が健全に実施できるように運営するためであり、市民のご意見・ご提言を真摯に受け止め、行革推進に反映させていきたいと考えております。
最後に、アンケート結果を今後どう行革に反映させるか、また、今年度内に実現可能なものがあれば挙げてほしいとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、アンケート調査結果を集計中もしくは分析をいたしているところでございますので、どのようなご意見・ご提言が本市の実情に合致し、具体的に実現可能かどうか等を研究、検討いたし、市民の貴重なご意見、ご提言を、可能な限り反映させていきたいと考えております。
○議長（上原清君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
どうもありがとうございました。
時間が限られているんですが、雇用対策、大変厳しい経済状況の中で、企業を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあります。私も、５、６年ばかり経営を担った一人であるんですが、どうしても経済が低迷しますと、企業生き残り作戦といいましょうか、あらゆる角度から検討してまいります。
それは経営の三つの要素、いわゆる、人、物、金、この三つの流れを考えていきますと、今の状況からしますと経営者というのは、物やあるいは金、そこから、まず目をつけてくるだろうと思います。そして、それでもだめであれば、人に手をつけるというのが、ある程度の普遍的な考えではなかろうかなという思いをいたしております。
今そういった厳しい雇用情勢であります。特に目立ってきているのが、会社のほうも、企業のほうも、体力があればよろしいわけなんですが、体力がないということであれば、どうしても人員削減と今言われておりますリストラ、それに絞っていくというのが実情であります。
本当に沖縄のほうは、若者、今春卒業した子どもたちなんですが、全体で３割ぐらいしか就職は決まっていないと。あとは未定だという大変厳しい状況であります。そういった状況を考えますと、私は国の政策もそうなんですが、雇用対策と産業競争力、強化策を決定して、もうすでに雇用対策を中心とした補正予算を編成しようということになっております。
そういった点から考えますと、那覇市のリストラされた方々、これはいわゆる家庭の一家の大黒柱であるだけに、大変深刻なものだと思います。
そういった点から考えますと、リストラされた方を雇い入れた企業に対してのなんらかの措置がとれるのか。例えば奨励金とかいろいろありますね。そのへん取れないかどうか、一つお聞かせを願いたいと思います。
それと、一定期間、そういう雇用状態が厳しいものですから、一定期間、雇用創出の一環として、いわゆる市長部局はじめ関係機関、那覇市の関係機関、各種公社等あります。そういった事業の中で民間委託できるものはないかどうか、そのへんをひとつ、ご検討もされてはどうかなと、これは提案にしておきたいと思います。
それからもう一つ、市発注工事、落札した業者に、工事期間中でもよろしいと思います。その期間を、いわゆる今、失業されている方、手に職をもっていない方々、極力要請する方法はないのか、それを一つ、お聞かせ願いたいと思います。
時間がありません。雇用問題については、このぐらいにしておきたいと思います。
それから、アンケート問題であります。全部が質問８まではなさってないのですが、１番から４番まで、これを見ますと、まだ那覇市の行革への取り組みについての市民の関心が弱いということが、明確に出てきております。
一生懸命やっている姿はよく分かります。親泊市長を先頭に、今、行財政改革に取り組んでおります。しかし、市民の皆さん、この内訳をいろいろと内容等の説明をしていただきましたけれども、まだ取り組みについては、市民はまだ、そこまで一生懸命やっている姿については理解をしていないと。そして、一生懸命やりなさいということがあるんですね。
質問３を見ましても、組織機構、これはもちろん今やっているのですが、これは市民の方がおっしゃることも理解できます。それから、業務の民間委託を進めていただきたいというのが147人いらっしゃる。これは民間活力を利用した、いわゆる大いに民間に、無理、無駄、あるいは効率的な無駄ですね。そういったことから考えますと、私は今の厳しい財政事情を考えましたら、もちろん悪い面については、いわゆるコストの面から見てどうかなと。考えられるものもたくさんあるんじゃないかなと考えるわけなんですが、そういった点から考えますと、私はこの質問を、これをお聞きしたかったんです。この八つの質問の中ですね。
民間、いわゆる下記の業務について、次のＡ・Ｂ・Ｃのどこにさせたほうがよいかと思いますかと、その中身を私は注目していたのですが、まだ調査中だということであります。それについては一つ、具体的にいつごろまでに、これは行革の一つでもあるんですが、12年までですよね。行財政改革は、実施要綱の計画が立っているのですか。
質問の５、民間に委託すべき問題、委託してほしいという問題について、いつごろまでに実現できるかどうか。今、手元にないというんですが、行革の中でも今進めておりますので、その質問５の中身で、今年いっぱいでできるものがあるのか、それと来年中までに民間委託するのがあるのか、実現可能なものがあれば、挙げていただきたいと思います。
それから時間がないです。サミット問題についても、沖縄はうるま島であります。そういった点から考えますと、本当に各国首脳、首里城にお招きをして、沖縄のいろいろな、ブクブク茶という話もありましたけれども、あの首脳たちの動き、通信衛星で映し出されるわけですから、リアルタイムで映るということは、非常に沖縄が発信される、想像するだけでも、心うきうきするわけなんですが、そのようにできないのか、積極的に取り組みはやってほしいと。意気込みをお聞かせ願いたいと。
それと三大イベント、私は警備問題とおっしゃっているんですが、警備問題はたいしたことないと思います。那覇軍港もあいているわけであります。58号線を使わなかったら、那覇軍港のあれだけの広大な土地を利用する方法もあるんですね。常に消極的な発言でなく、積極的に取り組んでいただきたいということをお願いし、質問を終わりたいと思います。先ほどのご答弁をお願いいたします。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
おっしゃいますように雇用関係、特に一家の大黒柱である方々が、いわゆるリストラされていくといいますか、非常に深刻な問題だというふうに受け止めております。
私も身内、あるいは近い友人にそういう状況がございまして、それは真剣に考えるべきことじゃないかというふうに思っております。
どうしたら議員ご提案の件ができるのか、その可能性等について庁内で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。
大城議員ご指摘のとおり、行革に対する行政の取り組みが弱いという市民の厳しい評価については、真摯に受け止めたいと思います。
それから、行革で民間委託の、今後の見通しでございますが、ことしの４月にごみの収集で現業職員についての職員を不補充いたしまして、２コースにつきましては、今年の４月から民間に委託をいたしました。今後、労働条件にかかわることでございますので、組合とも十分に話をしながら、民間委託、あるいはまた臨時・非常勤化につきましても、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
大城議員のサミットに積極的に取り組むべきだというご提言について、お答えをいたします。
那覇市は、サミット本部を設置をいたしましたのは、県都・那覇市として、各国の首脳をはじめ、マスコミの皆さんが那覇市に、要するに那覇空港に降りるということを前提として、県都・那覇市は、いわゆる第一印象を与える、非常に重要な位置を占めているということで、早期に本部も設置してございます。
と申しますのは、これはどこでもそうですけれども、まず玄関の空港に降りるというのが通常でございます。そして今度のサミットの重要性というのは、サミットがここで開かれるから、ここで注目という単に８人の首脳に注目するだけではなくて、非常に重要なことは世界のマスコミが取材に来ると、その取材を通して８人の首脳会議を伝えるだけではなくて、その都度、その地域がどういうところであるということを、マスコミが報道することによって、５年、10年後の沖縄の経済を含めた沖縄というのが非常にアピールされていって、非常な経済効果をもたらす、あるいは観光地として歴史・文化を紹介するということを、マスコミを通して非常に効果があるということが、大きな期待だというふうに思います。
そういうことで、県都・那覇市としては、迎える体制をつくっていく。
さらに、具体的に申し上げますと、大綱挽をということもございましたが、実は、こういう話も出ております。那覇に長い伝統のあるハーリーを漕いで見せるような場の設定をしてはどうかというご意見も出ております。
そういうことも含めて我が那覇市の伝統文化をどういう形で紹介できるかと。実際には県で全部集約をして、各市町村から挙がってきた、いろいろな要望を集約して、政府に伝えていって最終的にどういうふうにするかということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、いろいろなことを、市民の意向等を吸収しながら、それを積極的に取り上げて、要請をしていくということが非常に大切だというふうに思いますので、サミットに向けて、県都・那覇市として、アピールしていくということで、全国・世界に向けた、都市の歴史とか、文化とかというのをアピールすることに、大いに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（「期待しております」と言う者あり）
○議長（上原清君）
知念克征君。
◆知念克征君
私は個人質問をする前に、若干、所見を述べさせていただきます。
私が発言通告書を出したのは、６月14日でした。そして、抽選の結果、発言順位が決まったのが、６月18日でした。
しかし、残念なことに、それ以前に議長が暫時休憩をとりまして、その後、議会は二転三転して、紛糾して今日に至っております。
私は、議員の発言を否定するものではありませんけれども、その間、２日も３日も紛糾するということにあっては、議員にとって甚だ残念でなりません。
そして、その議員の発言を否定はしませんけど、多くの議員が順位を待ち構えております。ですから本人と当局との話し合いが長引くのであれば、それなりに次に待機している議員の発言を順位に上げて発言させて、スムーズな議会運営をすべと思う。そのように考えております。
したがって、いろいろありますけど、その場で議論したいと思います。
私は、環境行政について、発言をいたします。
先日来、永山議員、それから久保田議員が環境行政の問題について、私とよく類似した質問をしておりました。私は、ちょっと変わった視点から、重複しないように質問したいんですけど、当局の答弁は一緒になるかもしれません。
１点目に、ラムサール条約締約国会議において、登録証が交付されましたけど、そのメリットは何があるのか。
２点目に、今後、漫湖公園の保全について、どのような具体的な計画があるのか。
３点目に、これは河川の左岸側ですけれども、河川周辺にある遊歩道の管理区分は県なのか、本市なのか、明確に示してもらいたい。
４点目に隣接市町村との協力体制は、どのように進めているのか。
そして、最後に教育行政ですけど、これは上の段の環境教育の問題に関連します。
ごみをはじめとする環境問題について、学校教育の中でどのように指導しているのか。
以上質問をいたし、時間の許す限り、自席から発言を行います。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
知念克征議員の環境行政についてのご質問に、お答えをいたします。
漫湖は、ラムサール条約の登録湿地となることは、水鳥の重要な生息地として、国際的に認知されたということでございまして、市長からの答弁にもありましたとおり、琉球王朝のグスクの世界遺産登録の動きと同様、本市にとりましても大変うれしい、意義のあることだと認識をしております。同時に、湿地の保全につきましては、県及び関係市町村の責務も、また重大だと認識をしております。
漫湖は、国際的に認知されたことによりまして、那覇市の知名度がアップしたほか、環境教育や、エコツーリズムの拠点として、その利用が広がるものと期待をしているところでございます。
特に環境教育との関係で申し上げますと、６月10日付けの修学旅行新聞、この新聞は、いわゆる財団法人全国修学旅行研究会発行でございますが、その新聞に、ラムサール条約に、日本から沖縄の漫湖が新規、追加登録されるということで、一面トップに報じられております。
その中で、今回登録された漫湖は、沖縄県那覇市の市街地に隣接した場所にあり、旅行行程にも組み入れやすく、沖縄での環境学習の一つとしてお勧めするというふうな内容になっております。
そういうことからしまして、今後、環境教育エコツーリズムの目玉として活用していけるものと期待をしております。
環境教育、エコツーリズムの拠点となります、水鳥の観察センターの建設につきましては、現在、環境庁が計画を進めておりますが、本市といたしましては、市長を先頭にしまして、本市市域内での建設を要望しておりまして、その実現に全力を向けて、取り組んでいるところでございます。
次に、今後の漫湖の保全についてでございますが、水鳥をはじめとした、生物にやさしい環境づくりという観点から、国及び関係市町村と協議をしながら水質の浄化、周辺環境の浄化、啓発活動等々に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これらの活動に加えまして、関係機関に働きかけて、漫湖の生態に関する総合的な調査を行い、生態系の変化をとらえて、その対策を講じることや、水鳥の渡来する全国各地はもちろんのこと、世界の国々との情報交換を行い、保護対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、隣接市町村との協力体制につきましては、ラムサール条約の認証を受ける以前から、ずっと協議を進めて、漫湖の水質、周辺環境の浄化等々につきまして、県を含めて協議をしながら推進してまいりましたが、今後は、その関係をより強化しながら、漫湖の保全に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
知念議員の、環境問題に関する教育について、お答えいたします。
ごみや生活排水等による汚染、大気汚染など、地球全体の環境を保全するためにも、学校教育における環境問題の学習は重要であります。
教育課程に位置づけられた環境に関する学習内容としまして、小学校社会科で生活のごみや下水、大気の汚染、水質の汚濁などについて調べたり、見学したりして学習しております。
また、中学校におきましては、理科や公民で環境保全、地球環境問題に関する学習、家庭科では環境や自然に配慮した生活の工夫について、学習いたします。
さらに、毎日の清掃活動でのごみの５種分別、子ども会による空き缶拾いなどの清掃活動、親子参加による地域クリーン作戦、リサイクル運動なども行われております。
今後、総合的な学習の時間が設定されることで、環境に関する学習は、さらに、充実させることができると考えております。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
知念議員ご質問の、環境行政についての、漫湖公園の周辺遊歩道の管理区分は県なのか市なのかというご質問に対して、お答え申し上げます。
ご質問の漫湖公園の左岸側、これは鏡原側でございますが、遊歩道につきましては、那覇大橋から上流側、350ｍは公園施設として本市で整備し、一部は河川管理道路との兼用工作物で、市が管理をいたしております。
また、東バイパスの高架から降りてくる歩道との交差する部分から、上流側のとよみ大橋までの間、約500ｍの遊歩道につきましては、国が整備し、東バイパスの歩道と公園の園路の兼用工作物で、施設管理は南部国道事務所で行っております。
○議長（上原清君）
知念克征君。
◆知念克征君
このラムサール条約に登録されまして、今後は我が那覇市、あるいは隣接市町村の漫湖に対する環境保全が主な任務になってくるかと思います。
私も数十年前、くじら公園と言われているところから、200ｍいったところの植栽に加わった者として、今でも日曜日に350円の弁当と用具を持って、このマングローブの下を清掃しています。
なぜ私がその管理区分を聞いたかと申しますと、せっかく飛散しているちり、あくたを集めておいて、それをどこが回収するかということの質問に対して、那覇市がやったり、県がやったりしますというような常任委員会では答弁がありました。
そうなりますと、あんな悪臭がついて真夏ですよ、私は議員になる前から参加していますけれども、あんなところでボランティアとしての回収作業をしているのに、ちりを集めたらどこが運ぶのか、ずっと置いている。次の日曜日に来ると、また同じちりのうえに飛散して、マングローブ沿いに、みんな流れていくんですね。
ですから、せっかく集めたら、このちりを回収してくれるところは、明確にしておかないと毎週集めてもまた同じ。１週間おきに行くと、同じようにごみは集まるんです、この遊歩道周辺は。
一番問題なのは、漫湖のごみ、潮の干満によって迂回して、ちりは着くべきところに着くんです。そういった状態が２、３日続くんです。６時間おきに干満がありますから、下から持ってくるちりはないんです。上から満潮時、干潮時に至ってちりが下がってくるわけです。しかるべきところに留まります。この湖面を見ていたら、水鳥が浮いているかなと思ったら、もうみんなペットボトルとか、空き缶とか、廃材が浮かんでいる。
こうして遊歩道を、きちっと清掃したにもかかわらず、心なしや、市民が生活ごみを投げていくんですね。もっとひどいのは１週間後に来ましたら、冷蔵庫をそこに投げているんです。そしてオートバイや自転車、そしてタイヤ、畳、そして豚の死骸、犬、猫、魚、こういったものが、もう常時そこらへんにきておるんです。
こういう実態は、私たちは、ラムサール条約を受けたからということで、先日、玉城助役を中心にして、市の職員が大がかりで清掃をしていましたけれども、あの掃除は定期的にやらないと、ごみは上から、みんな満潮時に引っ張ってきて、周辺に引っ掛かるんです。
ですから、隣接市町村の豊見城村であり、南風原町であり、そこに流れてくる河川の入口に、昔で言えば暗渠ですか、そういうものを設置して、そこで溜ったごみはおのずから、南風原が捨てたごみだ、豊見城が捨てたごみだと判別できます。そこの部分を、それぞれの自治体に、きちっと責任をもって清掃させたら、今の漫湖は、今よりも浄化します。
さて、植栽、マングローブを植えたからといって、野鳥が来ないというのは全然、理にかなっていない。だって、あの当時は全く不毛の地で、このマングローブを植栽することによって小動物を生息・増殖させて、増殖するにしたがって、野生の鳥たちや干潟の生き物が飛んでくるというような位置づけがあって植えました。
確かに多くは増えていますけど、これは、ある意味では、奥に生えていくやつは、満潮時を利用して船から間引くような作業をしないと、もっと広がっていきます。私は手の届く範囲は、みんな間引いていますけど、そういうことをしないと、前回市長から答弁があったように、隣接市町村の漫湖を守ろうという認識の問題、それから小学生などがよく遊びに来ます。この子どもたちが日常的な生活の中で、あるいは学習の場で、ごみに対する問題、そして、大人社会のごみに対するモラルの欠如、平気で生活ごみを、あの歩道に投げて、注意しようとしたら、ぱっと逃げていく。
これでは根本的に教育が大変必要だなと痛感しています。自らの家にちり、あくたがちらばっても、その中に寝ようとはしません、人は。取ります。だけど公共のものになると、平気でごみを捨てていく。ですから、環境問題というのは小さい頃から、重々、家庭でしつけていかないと、大人になったら、ああいうような行動が出てくる。大変です。
ですから、僕が今まで黙して語らず、当たり前のことだと思ってやっていましたけれども、また26日も、助役中心に市民の皆さんがボランティアで大勢清掃すると。
ですから、今後は、ラムサール条約が泣かないように、ＳＯＳを発しないように、環境にやさしい漫湖の周辺、水辺で遊ぶという。今は、非常に遊歩道の散策をするのに気持ちがいいんです。
以前は、足の踏み場もないほどちりが散らばって、さっき言ったような生き物の死骸も並んで、そこで私は掃除をして、あんな臭い中ではあるけど、お昼はあそこで弁当を食べるんですね。マングローブの根本を見ましたら、トビハゼとか、カニとか、それからシギなどが飛んできて、マングローブの根をつついているものですから、何をいったい食っているのかなと思って見ましたら、マングローブの根についている、小さな貝をつついて食べています。そのマングローブの根元周辺には、無数の小動物がいます。
近年、そういう状況の中で、なぜ鳥が寄りつかず、減ったのかなという問題です。これは鳥に聞かないとよく分からないんですけど。
私は漫湖のあの一帯は、一つには、とよみ大橋の影響があると思います、ライトアップの問題。一つには、またそこの周辺を通る車の騒音もあると思います。
といいますのは、見ていたら、常時25羽から30羽のシラサギが来ます。真ん中で干潟で餌をついばんでいるけど、救急車とか、あるいはオートバイがバァーと行くときに、首をもたげてあたりをキョロキョロ見るんです。あれ見たときに、私はおそらくそういうのが原因で、あるいはまた、とよみ大橋のライトアップも含めてですけど、減ったんじゃないかなというような感をもっています。じゃあ本当に豊見城側から流れてくるごみ、それを止めないと、これみんなマングローブに引っ掛かってしまいます。
ですから、それぞれの自治体が責任をもって、自分なんかが流すごみは、そこで止めて回収してくれということまで含めて、隣接市町村との話し合いで、できましたら、そういうような手法があるということも訴えてください。
最後になりましたけど、ただ「ラムサール条約万歳」で放ったらかしたら、また元に戻ります。こういった環境というのは人が助けてあげないとどうにもならないところがあります。ですから、私も微力ながらラムサール条約、市会議員になったから、そういうことをしたんじゃありません。なる以前からずっと、百姓のせがれで、ああいうのは慣れていますから、泥んこの中に入るのを。
何も、ここで環境問題言うよりも、議員みんな行って、掃除やってください。とっても臭いです。いい臭いしません。だけど、仕事やって汗をかいたときのあの満足感は、鳥がも分かりません、だれがも分かりません、己が知っています。
そういう視点に立って、ぜひとも、この我が那覇市にある漫湖、隣接市町村にまたがっていますけど、ラムサール条約が泣かないように、ＳＯＳを発しないように、議員共々、漫湖の保全について今後ともぜひ、ご協力をお願いして、「世界に誇れるラムサール条約、万歳」という形の漫湖にしようじゃありませんか。以上をもって、私の質問を終わります。
○議長（上原清君）
唐真弘安君。
◆唐真弘安君
個人質問をいたしたいと思います。
質問に入る前に、少しくお話をさせていただきますが、市会議員のささやかな喜びというのは、この場所で、こうしてくれ、ああしてくれとたくさん言いますけれども、その中で、これが実現したとき、その上を歩いたりしながら、また手で触ったりしながら、市民のだれも認めてくれないけれども、これは、俺が言ったからできたんだなと、ささやかに認識したりするあたりが、ささやかな喜びでございます。
その喜びを満たしてくれたのが、私は親泊市長さんに報告しておきたいんですが、内々、個人的に報告してもいいんですが、人前で言うところに意味があるので、よろしく。
市役所前の広場、これは弱者、いわゆる車いすが出入りできるような広場にしようと訴えてまいりましたところ、こんなに立派に実現していること、大変喜ばしい。
それからまた、泉崎交番、この泉崎交番は何回か取り上げまして、これは、こんな交番ぐらいできないのは、おかしいじゃないかと。知事さんも市長さんも、大きい割には小さいのができないな、というような感じで訴えていたんですが、立派な交番ができまして、その交番も名前が、いわゆる泉崎交番から県庁前交番、そして、愛称がシーサー交番となっているようでございます。
そこで、私たちはシーサーということなんですが、沖縄はシーサー文化の中にいるんじゃないかというふうに考えながら、お話をしてみたいんですが、この意味はそういうふうにとれないかもしれないけど、耳に入ってくる音としては、もうシーサーだらけなんです。どういうことかというと、ウレシーサー、オイシーサー、ウツクシーサー、オカシーサー、カナシーサー、キビシーサー、タノシーサー、クルシーサー、アタラシーサー、アツカマシーサー、アサマシーサー、イヤラシーサー、コイシーサー、アヤシーサー、ミグルシーサー、イカメシーサー、イジラシーサー、イマイマシーサー、イヤシーサー、ウットーシーサー、ウラヤマシーサー、カシマシーサー、アイクルシーサー、オソロシーサー、ヨロシーサー、ヨソヨソシーサー、ヤヤコシーサー、イトシーサー、ヤサシーサー、メズラシーサー、ムズカシーサー、ムサクルシーサー、ミレンガマシーサー、ミズミズシーサー、マチドーシーサー、スガスガシーサー、ホホエマシーサー、ワカワカシーサー、マギラワシーサー、ホシーサー、フテブテシーサー、ハズカシーサー、ナツカシーサー、ムツカシーサー、カイガイシーサー、スズシーサー、最後に、ワザトラシーサーというふうになっておりますが、このシーサーの音の中で生活しておりながら、これは音だけではないなと、本気になってシーサーなんだなと。
県知事以下、親泊市長、また、市長は親泊市長でない時代も含めて、本当にそう思わせるのは、ここでシーサーについては本来ここで言うのは、権威者は大田朝美議員でございますが、シーサーはこのあたりずっと見てみると、大変なんですよ、皆さん。気をつけてくださいね。これはもうオソロシーサーというぐらいいっぱいいるんですよ。
まず、那覇市役所の中に向かい合っている大田朝美のテーマであるシーサーが二つあります。それから、愛のシーサー、これは親子、これで三つです。それから、パレット前の島常賀さんが除幕式しました、あれで二つで七つ。それから県庁前の県議会棟前に二ついらっしゃいますから、あれで七つ、八つ、九つ。それから、県庁の３階から上に、これが何と５頭いらっしゃるんです。そして、国際通りの入口に、また、まっ白い、白いシーサーが、僕もいるよというふうにして座っている。合計すると、何と16頭なんです、この広場では、16頭。そして、もう１頭加わってくるんです。これが交番所の前にいるシーサーであります。もうさすがに17番目からは恥ずかしくて、少し顔を赤らめているようでございまして、赤い顔のシーサーになっているわけでございますが。
この交番は愛称がシーサー交番となっております。これは分かっているかな、だいたい分かっていると思うんですが。これは公募したそうです。公募したら、シーサー交番というふうに決まったそうでございます。
こういう意味からいたしますると、このシーサーについて話しすると、もう15分なくなってしまいますけれども、このあたりはシーサー広場というふうに名前がついてもいいくらい、こういうふうに考えているわけでございます。
ついでに申し上げますが、大田朝美議員の指摘する屋根の表玄関にいらっしゃる、あのシーサーは、いわゆる那覇市文化協会というのがありますが、要するに、あれは早めにやってもらわないと、あれはのぞき見しているように見えるんです、シーサーが。もう見たらかわいそうでしょうがないです。ずっとスーミーというんですか、方言では、こういうふうに見えますので、このあたりは心が痛む限りでございますので、これを撤去いたしますと、大変景観上もよくて、古いとはいえ、威風堂々とした那覇市役所が市民の前に明らかにされるんじゃないかと、そういうふうに考えます。
きょうはこのあたりがテーマでございますので、早速、質問に入りますが、那覇まつり、大綱挽のメイン会場は、ことし10月10日からはパレット前通りにすることができないか。これはぜひ、そうしてもらいたい。
ということは、どうしてかというと、最近、那覇の街は沖縄市が那覇よりも、もっとひどくやられていると思うんですが、美浜、そこにみんな若者が行っていると。美浜にみんなやられている。こういうふうに聞きます。そうかなと思って、国際通りを、やはり歩いてみたら、やはり若者が以前よりも少なくなったような気がいたします。
そして、山形屋が倒産するとか、そして、閉まったシャッターが余計に見受けられるとか、こういうようなことに関して、やはり祭りの有り様も考えようによって、この２、３日は、だれが何と言っても美浜を空っぽにするんだというような気持ちで、この那覇の祭りを考えると、やはり祭りの後の余韻ということを、付加価値としてどうしても付けたいんです。そういう意味で、ここで綱引きをすると、私は綱をこのパレット側に移しておいて、そして展示して置けるんじゃないかと。今日までの大綱挽は、もう終わったらすぐ、はい、これは交通の大動脈である１号線、58号線である、すぐ撤去、もう祭りの後の余韻、静けさどころではない。
ここはもうゴーゴーとまた元の交通通りになる。これではみんな追っ払われるような感じなんですね。そうじゃなくて、祭りから、そして、徐々に静かになっていくあの余韻、そして、このコミュニティー道路には産業まつりのときにある出店、それがずらーっと大きく張っていて、ムカデの手みたいにこうして、広がっていて、考えるだけでもこの祭りは立派なものになるんではないかと、こういうふうに思うから、質問をしているわけでございます。
市役所周辺の16本の県花・デイゴの保存育成について、当局はどう考えているか、ということでございますが、東江議員が質問すると、前の議会で、「はい、移植します」と言ったんですよ。この開南小学校の東門の前にあるあのデイゴ、五つあります、５本並んで。
あそこは僕は歩くたびに思うんです、那覇ではここだけです、はっきり言って。こんな大きな幹をした、40年余りたってでき上がった、あのデイゴの大きな幹、胴まわり、これを誇るものが歩いてきて五つも並んでいる、その幹の迫力。もうあとわずかしか時間ないんですけど。この迫力を見ていると、これは金で買えないんです、金で買えない。そして、舗装を盛り上げるからいけない。だから、移植する。
これは、私は反対であります。これは、デイゴは悪くない。デイゴは、その気持ちの中に、舗装を傷つけようという気持ちは、デイゴはさらさらもちません。こうさせているのは、一にも二にも、私は行政であると、そう思っているんです。金でも買えないような宝物を、どうしてデイゴが盛り上げる前に、削って、デイゴを悪者にしないような気配りができないのか。このあたりなんです。
もう一つ、専門家の話を聞くと、デイゴを植えるときは大きく穴を掘って、やわらかい土を入れて、そして植えるんです。そうすれば、デイゴは固いものがあるところは避けてデイゴは成長すると言われております。デイゴは必ず、やわらかいところを求めて、下へ直根として入っていくわけであります。
その植えるときに間違った植え方をしたから、デイゴは窮屈な成長の仕方を強いられているわけでございます。デイゴに成り代わって、私、訴えるわけでございますが、これもデイゴが悪いんではなく、行政が悪い。
やはり仕事というものは、最後まで愛情と責任をもって、こういう意味からも、ここの開南小学校の前の５本のデイゴは、市会議員の皆さん、歩いてみてください。立派です。これなど移したら、子どもの情操教育、一番大事なんです。学校の敷地内にないから、これは教育問題とは別とは言うけれども、しかし、学校と街路行政との仕事の接点に、このデイゴがいらっしゃるわけです。
このデイゴに対して、子どもたちは、あの小学校の皆さんが、もう40代、50代になっているわけです。このデイゴとともに成長してきた、このデイゴを手でなでながら、そして成長してきた。あるときは、子どもたちが何人か登って遊んでいるんです。そういうものを見ると、これは、わずかなお金の問題ではない。毎年でいいから、金で買えない宝物は磨くような気持ちで、ここは盛り上がった分は削ってもらいたい。こういうふうに訴えたいんです。
削れば、ここのホウオウボクのように、花をつけるんです。また、花をつけることを忘れていたデイゴも、新聞に載っていましたね。花を咲かせたんです。花を咲かせる意味からも、削っていいんですから、盛り上がった分は削る。そして、金で買えない空間を大事に残していく、こういうふうに考えます。
これについては、教育の見地、教育の立場からも、ぜひ答弁をしてもらいたい。援護射撃してもらいたいということでございます。デイゴの側に立ってもらいたいということでございます。
通告してあります石垣の緑の戸籍簿とか、いろいろありますが、これは次の機会に譲りたいと思います。場合によっては、１分余りの時間をお借りして、自席から質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
唐真弘安議員の、那覇まつり大綱挽のメイン会場を、ことしの10月10日からパレット前通りにすることはできないかというご質問に、お答えいたします。
パレットくもじと県議会、市役所前の道路は、ご承知のように那覇市の再開発事業と県のシンボルロード事業により、道路及び歩道の幅員が十分に確保されており、快適空間として生まれ変わっておりますことは、ご承知のとおりでございます。
その計画の段階では、道路の拡幅完成後は、お祭り広場として位置づけ、那覇を代表する最大のイベントである那覇大綱挽は、その場所で開催することが予定されておりました。完成後の幅員は、従来、大綱挽を実施している国道58号線・久茂地交差点と比較いたしまして、約７ｍほど狭くなっており、そのため保存会のほうでは、従来どおり国道58号線・久茂地交差点において、実施したいとの意向のようでございます。
道路拡幅の計画段階におきましては、祭り主管部の意見も反映して設計がなされておりますが、その当時と比べ、ギネスブックにも登載されるほど、綱の規模が大きくなったため、若干、問題が生じているというふうに認識しております。
しかしながら、計画ではお祭り広場と位置づけがなされておりますので、今後、大綱挽保存会、それと路線変更を余儀なくされるバス協会、それに道路管理者であります県及び警察のほうと調整を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
２番目、緑化行政の中の、市役所周辺の県花・デイゴの保存育成について、当局は、どのように考えるのかということに対してお答えします。
その前に、周辺のデイゴは13本でございまして、あと２、３本はほかの木がございます。13本でございますので、よろしくお願いします。
ご質問のデイゴは、市道泉崎７号の街路樹として昭和34年に植栽され、樹齢40年に達しております。ところで、当該デイゴはこれまで盲人ブロックや歩道ブロック等を破損し、歩行者に対し支障を来し、これまで根切り等の処置を行って、緑を維持してきました。しかしながら、幹まわりも大きくなり、現在では、植樹桝や歩道ブロックを破損し、保存育成するには限界に達しております。
したがいまして、歩行者の安全を確保するうえからも、歩道の構造物を破損しているデイゴについては、今年度で移植し、別の樹木を植え替える計画であります。
移植先につきましては、広くのびのびと成長できるよう、那覇新港ふ頭北緑地を考えているところであります。
また、代替樹木につきましては、緑陰が保たれ道路構造に影響を与えないような樹木を選定していきたいと考えております。
先ほど、議員からご提案のありました、幹を削ってはどうかと、できるだけデイゴを残してほしいということにつきましては、このように幹を削ってデイゴが成育に支障を来さないかどうか、専門家等の意見も聞きながら、できるだけ残せるものについては、残すような方法も検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
開南小学校に隣接して、デイゴ並木があるわけですが、そのデイゴの木の気持ちになって答えてほしいということでございますが、私は、学校というのはやはり生活する場であり、そして、学習する場であるというふうに思います。したがいまして、学校には緑がなければいけないということは当然であります。潤いをもって、そして、心の教育も兼ねておりますので、単なる知識教育だけじゃなくて、そういう心の教育も考えますと、環境というのは大変大事でございます。
ただ、そのデイゴの木が、今、歩道をでこぼこにしているということなんですが、でき得れば、私自身もデイゴの木は、そのままあったほうがいいと思うんですが、しかし、道路行政からしますと、大変それは市民にとっても、一部やはり支障を来すであろうという予測をしまして、移植したらどうかということでございます。
ただ、それに代わる木をまた植えるということでもございますので、ぜひ、そういう今の景観を壊さないように、環境が守れますようにお願いをしていきたいというふうに思います。また、一部、開南小学校に、そのデイゴを移植することができるかどうかについても、検討をされているようですから、一緒に検討したうえで、緑を保持していきたいというふうに考えております。
なおまた、このことにつきましては、ただ行政からの押しつけでもいけませんので、学校あるいはＰＴＡ関係者と十分に相談のうえで決定をしていってほしいと。また、そういうことを私たちも一緒に参加をさせていただきたいというふうに思います。適切な判断が下せますように、多くの市民のお知恵を拝借したいというふうに思います。
○議長（上原清君）
唐真弘安君。
◆唐真弘安君
答弁を聞いておりましたら、もうこれは移植するというような答弁のように聞こえましたので、私はあえて申し上げます。これは泊ふ頭のしかる場所、これは私は教育と関係ないところにいくんじゃないかと、そういうふうに思っております。
開南小学校の校地内にしかるべき場所を、僕は見つけることができると思います。ここに移植するんであれば、私は、これはいいだろうなと、そう思いますが、しかし、それよりも今のままの状態でどうにか工夫に工夫を重ねて、あの５、６本の幹の並んだ、醸し出すあの空間を、那覇市の宝物として残したいというふうに、実は非常に心からそう思います。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（上原清君）
午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午後０時 休憩）
───────────
（午後１時５分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
仲村善信君。
◆仲村善信君
朝一番の方は「おはようございます」から始まりましたが、私はお話を始める前に、まず、時候の挨拶からしたいと思います。
１週間前にハーリー鐘が鳴りやんで、これは、ことしは空梅雨だなと思って心配をしていたんですが、２、３日前に梅雨前線が返ってきて、我が沖縄県民は、前線の返りでこの１年間、あるいは夏の水不足を切り抜けることができるのではないかと思って、非常に喜んだ次第であります。
小禄は狭いけれども、きょうは世界の話から、始めてみたいと思います。
コソボ。クリントンさんは、アメリカの議会でセクハラ疑惑で弾劾裁判、まだ有罪じゃなかったですね。裁判にかけられて、わずかな差で無罪になったわけであります。
このセクハラ大統領が、コソボにおいては、一大ヒットを打って男を上げたのであります。これからコソボにアルバニア人が帰って行って、みんな仲良く暮らすことができるか。非常に危惧するところであります。
一度殺し合い、あるいはいじめたら、これはおそらく親が殺されたのは、子どもは絶対に忘れないですよ。そうしたら、今、沖縄県民が、あした「慰霊の日」ですが、忘れない。これと同じ、あるいはこれ以上ではないかという気がいたします。
そして、これはこういうことが、もう既に分かっているから、コソボには、アメリカ軍をはじめ、イギリス軍、イタリア軍、あるいはドイツ軍、フランス軍、これが駐留するわけであります。
軍隊が駐留するということは、これは軍事力でもって治安を維持するということなのであります。すべて軍事力は悪であるという見方からすれば、どういう見方をするか、これは私は今回の場合、もしアメリカをはじめ、ＮＡＴＯの空爆がなかったならば、コソボに和平協定というものは、こなかったのではないか。このように考えるところであります。
普通は、こういう虐待というものは、多数派が少数派を虐待するのが普通でありますが、このコソボにおいては、少数派が多数派を虐待したのであります。ユーゴスラビア軍と少数派が一緒になって、多数派であるアルバニア人をこの土地から追い出そうとした。こういう事情なのであります。
ですから、アルバニア人が帰っていって、セルビア人と今後仲良くできるか。今度は、セルビア人が逃げ出すのではないかという危惧もあるのであります。そういうことを考えますと、この敵対というものが、一度こういう敵対というものが生じますと、国際関係、民族の対立というものは非常に難しくなるわけであります。
ＮＡＴＯの軍隊が長い間いて、治安を維持しなければ、これの融和というものは成り立っていかないのではないかと、このように思います。
今回の、アメリカ軍を中心としたＮＡＴＯ軍のあれほど強行な爆撃、なぜにアメリカ軍、ＮＡＴＯ軍は、ああいうふうにして、強行にやったか。これはソ連も反対と、口では言っていましたが、実際には反対の行動はとらなかった。中国も反対、反対と言っておりましたけれども、反対行動はとらなかった。
それどころが、これの和平協定は、ソ連の元首相のチェルノムイルジンと、アメリカのタルボットと２人、国務副長官と２人が、裏で和平協定をやったのであります。中国も傍観をしていたわけであります。
ちょうどそのときに、ケルン経済会議がありましたので、世の評論家は、ソ連はこれは西欧諸国の借金取り立てに苦しんでいる。だから借款の繰り延べを、このケルンでお願いしなければならないから、そんなに強硬な反対行動は取らなかったという人もいるわけでありますが、中国もＷＴＯに加盟をしたい、それで反対行動は取らなかったという人もいるわけでありますが、こういうことを考えますと、お金は大事だなと思います。そういうことを言うと、仲村議員は、お金の話をするときは少し現金ぐらいは見せてやりなさいと、こういう人がいるかもしれないが、しかし、議員諸公は、なかなか教養のある方々だけでありますから、現金は見せなくても、お金の話は話だけで理解してくれるんじゃないかと。このように考えるわけであります。
しかし、やはり、お金の問題だけではなかったのではないか。というのは、大国という大国は、全部、日本は別にして、どの国でも国内に、このような民族問題を抱えているわけであります。このようなコソボにおけるようなことを、もし許していたならば、自国内にも世界中が、こういうるつぼになる。これは、大国という大国は全部恐れている。中国だってそうですよ。ソ連だって、たくさんの民族が国内にいるわけであります。
例えば、スイスなんかは、フランス語圏があるでしょう。イタリア語圏があるでしょう。ドイツ語圏があるでしょう。スイスみたいな平和な国でさえ、こういう状態なのでありますから、これを許したら、ナチスドイツのようなことをもし許したら、世界中がこのようなるつぼになってしまう。こういうことを恐れていた。だから、このコソボでもってけじめをつけておこうと。こういうことだったと思います。実は、この話をする前に唐真議員に聞きましたら、こういう意見を言っていましたよ。「けじめだよ、けじめ」と言っていましたが、そのとおりだなと思います。
親泊市長もこの点では同じ意見だと思いますが、これから質問をすることについても大体同じ意見になってもらいたいなと、このように思うわけであります。
さて、またお金の話をしますよ。現金を持ってこいと言わないでください。ＮＡＴＯ西欧諸国は、これはバルカン復興資金というものをつくって、これから一応は200億ユーロを注ぎ込もうということでありますから、ヨーロッパにおける最も貧しい地域がこの地域でありますから、しかも今度の内戦では、非常に荒れ果てた国になっているわけであります。そこに復興資金を注ぎ込もうというヨーロッパ諸国を中心に、アメリカもなってそういうことをやろうということを、もう既に協議が整っているわけであります。
ちなみに、この地域には、どのぐらいの軍隊が駐留するかということ、コソボ自治州内にですよ。イギリス軍が１万3,000人、ドイツ軍が8,000人、フランス軍が7,000人、イタリア軍が5,000人と、これが長期にわたって駐留するという覚悟でいっていると思います。
それに、また復興資金も注ぎ込んでいこうと。願わくばこの地域だけ、コソボだけではなくして、セルビア、このいじめの張本人であったセルビアまでも爆撃によって、延べ２万回の爆撃を受けたと言いますから、橋とか、ビルとか、あるい工場とか、もうほとんど破壊されていると思う。ここにも、ひとつ援助をしてもらいたいと願わざるを得ないわけであります。
時間が経過しましたが、那覇軍港の移設について、市長のご見解を伺いたいと思います。これだけ盛り上がっていますから、ぜひその方向は、もう見えていると思いますから、ぜひ、ご意見を伺いたいと思います。
それから、ビーチへのアクセス、及び駐車場につきましては、質問通告に書いてありますから、これは、ひとつお答え願いたいと思います。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後１時18分 休憩）
───────────
（午後１時19分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
仲村善信君。
◆仲村善信君
これは抜いておきますから、次に譲ります。
金城小学校は720人の在校生、当初は予想して校舎を建てるわけであります。しかし、いずれ960人でも対応できるような学校にしたいということでありますから、そうなると、文部省の基準から相当下がってくるわけですね。どのような対応をするか、ここのところを伺いたいと思います。
時間がありましたら、自席から質問いたします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
仲村善信議員の、那覇軍港は非常に重要な位置にあって、そのような場所に、そこまで質問がなかったんですが、移設問題に対して明確な姿勢を示してほしいというふうな内容かと思いますが、その面で、お答えをいたしたいと思います。
那覇軍港問題につきましては、今議会の代表質問の中でも申し上げましたが、稲嶺知事と宮城浦添市長の会談が、去る３月17日に行われました。その内容というのは、マスコミ報道によりますと、浦添市長は那覇軍港の移設反対と、西海岸開発の推進は公約である。民港を整備し、その一部を米軍に使用させるという案を具体的に検討するとの意向でありまして、また一方の知事は、国際ハブ港湾の重要性の認識にあって、使用形態を含めて、地元の意向を十二分に踏まえ、国と協議をしたいと述べたとありました。
そこで私も、先日、浦添市長とお会いをして、お話を伺いましたところ、浦添市長の意向や知事との会談の内容というものは、マスコミに報道されているのと同じような趣旨であり、また、現在、浦添市長におかれましては、マスコミ報道にありますように、県の返事を待っているということであるということであります。
そういうふうなことでありますので、現在、沖縄県におかれましては、浦添市長の意向について普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室のほうで取り組み、検討しているものと認識をいたしているものであります。
この問題は、ＳＡＣＯ合意内容ともかかわるものでありまして、基地提供者であります国として、どう対応するのか、明確にさせることも大切だと考えております。
いずれにいたしましても、県の構想がまとまった段階で、県と国との協議、そして、浦添市との話し合いになるものと思われます。
この問題は、まず第一に、地元浦添市の意向を尊重しなければならないものであると考えますので、今後ともこれらに関する情報収集や、分析を行いながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
仲村議員ご質問の金城小学校の分離校の一番目、運動場のトラックが160ｍつくれるかについて、お答えいたします。
金城小学校分離校の運動場につきましては、160ｍトラックの４コースを計画しております。
次に、児童数が800人に達したらどう対応するのかというご質問に、お答えいたします。
金城小学校分離校は、平成12年４月の開校時において、普通学級19クラス、特殊学級１クラスで、児童数が644人の予定でありますが、将来的には普通学級24クラス、特殊学級１クラスまで対応できるよう、校舎の計画をしており、968人までの対応が可能であります。
最後のご質問の、文部省基準の何パーセントを達成しているか。またその基準というのは、何を意味しているかについて、お答えいたします。
校地の文部省基準とは、過大規模解消のための分離に必要な学校用地の取得について、国庫補助対象となる校地面積の基準であります。
金城小学校の分離校の校地面積は、１万4,854㎡となっており、文部省の校地面積基準の65.5％となっております。
教育委員会としましては、体育館の下をピロティにし、広場を設け、また雨水を利用したせせらぎ、既存の森の保存活用、トンボ池によるビオトープの創出等、設計の工夫により、よりよい学校環境の整備を計画しております。
また、地域の人たちが学校と連携し、自由に活用できる学校、地域交流センターを設置し、地域の人たちにも親しまれる学校づくりを行っていきたいと考えております。
○議長（上原清君）
仲村善信君。
◆仲村善信君
市長にもう一度お伺いしますが、浦添市と県がこの軍港移設について同意した場合、これは市長としても、大いに歓迎するところですという意見は言えるわけですか。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
県と浦添市のほうで合意した場合には、那覇市長は歓迎するかというふうな趣旨を言えるかということですが、非常にこの質問に対しては難しい問題でありまして、やはり先ほど私が答弁いたしましたように、県とそれから浦添市が合意に達するということは、どういふうな形で合意に達するか分かりませんので、今、前提として、また過程として、非常に大きな政治問題でありますので、私のほうから今の時点で言えないことを、ご理解願いたいと思います。
○議長（上原清君）
仲村善信君。
◆仲村善信君
もう一度伺います。
県と浦添市が同意した場合は、歓迎という意思は表面をしなくてもいいですが、仕方がないなと、これしかないなというぐらいの態度はとれるんですか。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
非常にデリケートな質問でありますけれども、那覇軍港の返還というのは、ご承知のように二十数年も日米合同委員会から決まって、今まで返還されてないと。その間には仲村議員もよくご承知のように、いろいろの問題が内在をしてきたわけであります。そういうふうなことで、先ほどご答弁申し上げましたように、前提とか、あるいは仮にとかいうふうなことにつきましては、また私の発言そのものも、非常に大きなウエートを占める場合もあり得ると思いますので、そういったものは、そのときになって私の口からどうこうという、市民に対して、ご答弁をする機会を与えていただきたいと思います。
○議長（上原清君）
仲村善信君。
◆仲村善信君
これは浦添市がＯＫ、これでいいと言ったらそのまま進んでいくと思いますから、そのときはひとつ市長、仕方がないなという態度でもいいですよ、そのようにお願いしたいところであります。終わります。
○議長（上原清君）
次に、真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
それでは、通告書に従って、個人質問をいたしたいと思います。
那覇市の区画行政についてであります。
那覇新都心地区及び同周辺地区の町界町名整理について。
二つ目は、那覇新都心及び周辺地区の町界町名整理案に対する意見と提言について。
三つ目は、那覇新都心及び周辺地区の町界町名の変更の請求について。
あと４、５、６、これは「住居表示に関する法律」の第５条第２項。それから街区方式による住居表示の実施基準。あとは「那覇市住居表示に関する条例」と施行規則について。
最後は、
那覇新都心地区内の総合公園の名称についてであります。
ご承知のように、那覇新都心における区画整理事業は、着々と進んでおります。その中で、町界町名の整理をどうするか、長い間、論議されているところであります。
私は、この件について、いろいろと過去、この壇上で質問をしてまいりました。この質問したのが、ほとんど不問に付されているというのが、実態だろうと思います。
そして地方自治法第115条の２の規定は、議員の定数の８分の１以上の者の賛成（発議）しなければ、議案（修正案）を提出することはできないとなっております。
残念ながら、私たち会派は４人しかおりませんので、修正の議案（動議）すら、この本会議場で出せないというのが実態であります。
しかしながら、最終本会議まで、まだ間がありますので、鋭意努力して、この修正案を提案する準備を、今進めているところであります。
そして、この提案を準備する資料として、少し今までのことについて、おさらいをしてみたいと思いますので、パネルを使って、少しおさらいをいたします。（『那覇新都心町界町名審議の流れ』 パネル掲示）少し見づらいと思いますけど、概略だけ報告いたします。
このパネルは、那覇新都心町界町名議案を審議した流れであります。この一角は、審議会が最終答申まで受けた一角であります。これは法律によって修正案、そして、住民の請求をした修正案（変更請求案）、那覇市が公告縦覧したときの日程であります。
最後は、公聴会を開いて委員会の皆さんが慎重審査をするためにやった一角であります。
この三つに分かれて流れがありますが、残念ながら、この最初の流れですべて決着されたというのが、問題が出てきたところであります。
この一角、いわゆる那覇新都心地主協議会、それから、新町名選考委員会、すべてこれは那覇新都心
まちづくり推進協議会と関係した組織であります。
そして、その組織の中で出てきたのが、第１回の町界町名整理審議会でありました。これは那覇市の附属機関として設置されたものでありますから、会長の責任は大であります。したがって、この会長の責任の下で、すべて処理をされたということが、ここの一角であります。
これは、いわゆる那覇市住居表示に関する条例、那覇市住居表示に関する条例施行規則、那覇市町界町名整理審議会規則、この三つを利用して、これは全部作業が済んだわけであります。そして、那覇市町界町名整理審議会の規則に基づいて、この作業は終わったわけであります。
しかしながら、ここになりますと、住居表示に関する法律は、法務大臣、大蔵大臣、建設大臣が関係した法律であります。さらに、住居表示に関する法律施行令、これは自治大臣が決めたことであります。街区方式による住居表示の実施基準、これは、自治省が告示したものであります。さらに、地方自治法第260条第１項、第109条の関係法令で、この案が提案をされたわけであります。
したがって、この上位法で提案するのが優先なのか、那覇市の条例、しかも那覇市町界町名整理審議会規則だけでつくられた案が優先するのか、これが今問題というか、我々が提起しているところであります。こういうことを理解しながら、私は非常に、るる５点について聞きたいと思います。
それでは、先ほど申しましたように、
那覇新都心地区及び周辺地区の町界町名整理についてであります。関係課の素案が、最初の段階で、おそらくあっただろうと。そんな無茶なことをやるはずがありません、行政は。したがって、最初の案があったときに、いわゆる那覇市案ですね、法律に基づいて那覇市案があったときに、どのような議論をしたのか、そこを聞きたいと思います。これは、市長じゃなくても結構であります。
そして、平成10年11月20日提出の、那覇新都心及び周辺地区の町界町名整理案に反対の立場から、私は再考をお願いし、意見と提言書を審議会に提出をいたしました。だが、名嘉会長から答申を受けたと思いますが、この提言書、意見書をどのように参考にされたのかどうか。また、市案を決定する段階で、どのようにご検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
そして、平成10年12月21日、先ほど指摘したように、提出されております那覇新都心及び周辺地区の町界町名の変更の請求について、これは住居表示に関する法律第５条の２の規定に基づき、真栄城守晨ほか264人の市民からの変更の請求のことであります。この請求について、行政の責任者として、どのように受け止めておられますか。
そして、今回の町界町名の改変案は、旧地名と地域との境界を最大限に尊重するようにとする、住居表示に関する法律が生かされていないのではないか。このように考えますが、市長の見解を、お聞きしたいと思います。
地方自治法第14条第２項は、「普通地方公共団体は、行政事務の処理に関しては、法令（ここでは「住居表示に関する法律」でありますが）に特別の定めがあるものを除く外、条例でこれを定めなければならない」とのことから、住居表示に関する法律第５条第２項や、街区方式による住居表示の実施基準、さらに、那覇市住居表示に関する条例及び同施行規則など、これから見ても、どこにも公募による町界町名の整理の在り方・考え方は見当たらないのであります。
また、法律は、従来の名称に準拠しなければならないとなっております。準拠というのは、より従うとなっております。地名と地域との関連性が全くない地名を変更しようとしている那覇市案は、納得できないものであります。
とは申しましても、百歩譲って、第１回の審議会で決定されております、おもろまち３丁目を、従来の銘苅に戻して、銘苅１丁目にして公園の関連性の中で残してほしいというのが、240人余りの声であります。この声が無理と考えているのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、
那覇新都心地区内の公園の名称についてであります。
平成７年12月定例会で提案いたしました天久総合公園は、「銘苅子」と「銘苅羽衣伝説」が色濃く残っている歴史的にも由緒ある地域であることに鑑み、銘苅羽衣公園と命名したほうがいいんじゃないかという質問をいたしました。これは平成７年度であります。その後、当地をふるさととしている銘苅羽衣会の仲本会長ほか150人の有志が、平成10年11月17日、助役に対し、この地域が今後琉球史を研究するうえで、非常に歴史的にも重要な場所でありますので、銘苅羽衣公園として決定くださるように、こういう陳情をいたしました。その後、どのようになっているのか、お聞かせをお願いしたいと思います。
以上、時間が少しありますので、あとは自席から、再質問いたします。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
お答えいたします。
那覇新都心地区及び同周辺地区の町界町名の整理についてというご質問の中で、当初、那覇市の案としてどういう案を提出したかということと、それと、意見とその提案についてのことについてお答えをいたします。
この那覇新都心とその周辺地域は、現在の新都心の計画の約214haと、加えてその周辺地域の9.1haでもって構成されて、約223haの区域が今回の住居表示の実施の区域となっております。
その中において、当初、町界町名を手がけるにあたりまして、その町名をそのまま生かすような原案でもって提出をしたわけであります。その提出をしたのは、那覇新都心
まちづくり推進協議会、これは県、市、公団、地主会でありますけれども、その中に地主会のほうから、この提案を受けまして、市の原案であります、もともとの地名を入れた、町界町名の区域と名称を入れて、提案をしております。
その中で、センター地区においては、やはりこれは小異を捨てて、この新都心が中南部の中核としての位置づけ、さらに沖縄県全体、さらには、これから21世紀に向けた国際社会の中で、このセンター地区においては既存の町界町名にこだわらずに、新町名をつけてもらいたいというようなことが、この地主会の代議員21人ですけれども、その中で議論がなされて、この新都心
まちづくり推進協議会に提案をされております。
その新都心
まちづくり推進協議会の中で議論をしたうえで、このセンター地区については新しい名前でいこうではないかということで、この町界町名の審議会に提案を、市のほうからやったわけであります。
第１回の審議会におきましても、その経過は十分に報告しておりまして、そのときにも那覇市の持っていた原案、これは従来の町名を入れたものと、それとセンター地区においての部分をどうするかということで説明をやり、審議をされて、センター地区においては公募しましょうということで、決まったわけであります。
それから、二つ目に、那覇新都心及び周辺地区の町界町名整理案に対する意見と提言、これは、真栄城議員からこの審議会の中において、この意見書を提出し、このセンター地区における、おもろまちの一角を銘苅という地名に変更してもらいたいというようなことが、審議会の場で委員の皆さんに直接説明されて、質疑を行っております。
町界町名整理をする場合の基本的な考え方として、もともとの地名についての歴史・伝統・文化への深い愛着をもった提言であると考えております。今回、新都心及び周辺地域の整理の作成時においても、住居表示に関する法律に基づいて整理の作業が進められたものでありますけれども、センター地区につきましては、先ほど説明されたように、新都心の地主協議会及び、この
まちづくり推進協議会において、センター地区については新町名をつくりたいということでありました。
また、字の境界線についても、区画整理事業の道路整備により、字界の線上に宅地等が換地されており、今後、建物が建築されますと町界の境界が分からなくなるということから、新しい道路を基準として町界線を示したものです。これが真栄城議員ほか200人余りの皆さんから、二つの問題についてこの町界町名整理審議会の中に、意見書と、そして提言について、その中で審議に付されております。
それから、新都心及び周辺地区の町界名の変更の請求についてでありますけれども、変更の請求があったときには、市町村長が、直ちに当該変更請求の内容を公表して、当該請求にかかわる議案を議会に提出するときには、当該変更の請求書を添えてしなければなりません。変更請求の取り扱いについては、当局側の市の側の裁量ではなくて、これは、議会の判断に委ねられているものであります。
したがいまして、現在、建設常任委員会のほうでは公聴会が開かれ、そして、結果が出ておりますけれども、先ほど真栄城議員からもお話がありましたように、まだ最終本会議までには議案の修正ができるという範囲になっております。
それから、住居表示に関する法律の第５条第２項についてでございますけれども、これは昭和60年に改正がされておりまして、この５条につきましては、町又は字の区域の合理化等という中にありまして、「新たな町又は字の区域を定める場合には、当該町又は字の名称はできるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない」というようなことで、昭和60年に、もともと第５条の趣旨は変わっておりませんけれども、１項と２項に分けられて具体的に、こういう名称がされております。
それで、これは住居表示制度の解説、これは自治省の振興課から出されているものでございますけれども、これによりますと、「できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない」と定めていますけれども、この場合に、「できるだけ」とは最大限又は可能な限りの意味であり、「当該町又は字の名称の定め方は従来の名称に準拠する」という原則を定めたものでありますというような、自治省の振興課の解説がございます。
それから、街区方式の中での町界町名につきましても、街区方式により住居表示の実施基準についても、同様に、この町界町名に対しまして、もともとの地名をつけるべきだというようなことが、この中でも述べられているわけでございます。
以上、まとめてご説明しましたけれども、答弁といたしたいと思います。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
真栄城議員ご質問の、区画行政についての
那覇新都心地区内の総合公園の名称について、お答え申し上げます。
那覇新都心地区の総合公園は、都市基幹公園として、平成２年度に事業を着手し、公園整備事業に用地買収、公共施設管理者負担金、区画整理事業の減歩等に平成10年度までに約120億円をかけ、18haの用地の確保を完了いたしております。
施設整備につきましては、平成８年度に着手し、約46億円をかけて平成15年度までに完了の計画であります。
同公園の名称については、昭和62年12月に、公園の都市計画決定時に公園名を天久公園と、また平成３年２月の事業認可時の公園名についても、天久公園としております。
同公園は、国庫補助事業で天久公園として採択され、現在、事業継続中の公園で、国への予算要望、補助金の交付申請にも天久公園となっておりまして、事業が完了する平成15年度までは、天久公園の名称を使用するよう、国庫補助事業を所管する県からの要望もあります。
したがいまして、ご質問の公園名の変更につきましては、国庫補助事業が完了する平成15年度以降に、新都心地区の地主会をはじめ、地域住民の意見も参考にし、検討していきたいと考えております。
なお、平成10年10月に銘苅羽衣会から出されている要請に対する回答につきましても、町界町名の整理の結果を参考とする必要があると思料し、未だ回答は出しておりませんが、早い時期に回答をしていく考えであります。以上でございます。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
真栄城議員の、６項目の質問につきましては、担当部長をして答弁をいたしましたが、この答弁にもありますように、市長として町界町名整理審議会の答申を尊重いたしまして、市案として議会のほうに提案をいたしたわけでございます。
私としては、市長としては、先ほど答弁申し上げましたように、やはりいろいろな角度から斟酌をいたしまして、この答申を尊重したわけでありますので、そのような形で議会に提案をしたということで、後のほうは議会のほうで、ひとつ審議・審査をしていただきたいというふうなことだけしか、ご答弁できることはできません。
（「そんな話ないです、議長、休憩」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後１時57分 休憩）
───────────
（午後１時58分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
お答えいたします。
真栄城議員ほか200人余りの皆さんが意見書・提言書を出したのは、町界町名の審議会であります。したがって、この意見書・提言書というのは、審議会の会長の下で、これは審議されるものでありまして、それに対して、市のほうが意見をしたり、あるいは、それについて何か手を加えたりということはできないものであります。
この意見書・提言書につきましては、この審議会の中で、それを提出した真栄城議員が十分にこれを説明し、そして、町界町名整理審議会の皆さんのいろいろご意見も交わされて、そして、最終的な答申に出たものだと思います。
その答申をする際に、最後の委員会でございますけれども、現場でもって確認をしたいということで、この件につきましては審議会委員の皆さんが同行して、現場でもって実態の部分も検討しながら、慎重に、それは答申をしたものだと思っております。
○議長（上原清君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
審議会の中で、私の要望書・意見書も議論をされました。されてないところもあります。そういうことで、全体的に、この意見書がどういうふうに市長に答申するときに、市長の耳のほうに入ったかどうかについて確認をしたいわけでありまして、それが意見書を審議会で、そのままになったということであれば、それで結構でありますが、せっかくいろいろ意見書の中で触れておりますので、それが最高責任者である議案提出権者である市長のほうにも、いってないということは残念であります。
これは、審議会の会長のワンマンじゃないかなと、そういうふうに考えます。少なくとも意見書・要望書というのは、こういうしかじかありましたということで、採用する、しないは別にしても、知っていてしかるべきじゃないかなという感じはしておりますので、これはもう仕方がありません。
時間がありませんので、最終本会議の質疑・討論の中で触れていきたいんですが、ひとつ市長のほうに、琉歌をプレゼントしたいと思います。
恩納村に名嘉真という部落がありますが、これは今から1700年前は金武村でありました。そして、現在に至って名嘉真となっています。そのときは仲間の仲間ですね。お互いの仲間。今は三つ字の名嘉真になっていますが、これはいわゆる恩納村と金武村が分かれたためであります。
この仲間節の歌の中に、こういうのがあります。「ワガミツィルミチル ヒトゥヌイヤシユル ムリスルナウチユ ナサキバカリ」とあります。この意味は分かっていると思いますが、あえて解釈しますと、「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということであります。いわゆる、人間この世に生きていくために、得るものも失うものもたくさんありましょう。そして、今言われているように、メンツにかかわるとかプライドが許さんとか、いろいろあるでしょう。しかし、メンツとかプライドというのは一時的な問題であります。
この地名というのは百年の大計でありまして、いったん失われたら戻ってまいりません。こういうことがあって法律も、しっかりしなさいと、市民の住民の意見を聞きなさいということになっているだろうと思います。
一時期は、この法律ができたときに、たくさんの訴訟が出たようであります。それを受けて、政府は、この法律を手直しをして、住居表示に関する法律第５条第２項ができたと言われております。この第２項に基づいて、私たちは今、議論をしているわけであります。「ワガミツィルミチル ヒトゥヌイヤシユル ムリスルナウチユ ナサキバカリ」というのは、仲間節の歌であります。これは、第二尚氏の13代国王である尚敬王がつくったわけであります。
その尚敬王時代は、いわゆる玉城朝薫先生らいろんな方々が、平敷屋朝敏、恩納ナビー、こういう人たちが輩出された時代であります。こういう時代の中で、政治を行うものは人の身になってやれというのが、この尚敬王の歌であります。この歌を市長に披露して、終わります。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
私は、発言通告に基づいて個人質問を行います。質問の前に、所見を述べたいと思います。
明日は慰霊の日です。今、日本は戦争をしない国から戦争をする国に進もうとしています。二度と再び戦争を起こしてはなりません。青年を再び戦場に送ってはなりません。憲法第９条を踏みにじり、国会で強行成立したガイドライン法・戦争法は、アメリカの戦争に日本を動員する、攻撃的な、危険な軍事同盟という本質をむき出しにしています。
この危険な日米軍事同盟と平和を願う国民との矛盾は、これからいよいよ大きくならざるを得ません。アメリカの世界戦略の出撃基地としての新たな米軍基地の強化・固定化か、21世紀も日米軍事同盟を存続させるのか、それとも米軍・外国軍隊のいない真の独立した平和な沖縄・日本を実現するために、日米軍事同盟から抜け出すのかという日米軍事同盟の是非が、いよいよ本格的に問われる段階に入りました。
私たち日本共産党は、戦争法の廃止を要求しての闘いを、引き続き強化すると同時に、米軍基地のない、外国軍隊のいない平和な日本を目指して、安保条約反対の国民的多数派を目指す取り組みを、国民の皆さんと力を合わせて奮闘することを、まず表明いたしまして、個人質問に入りたいと思います。
最初に、経済行政について質問いたします。
那覇市小口融資制度であります。政府の消費税５％増税や、医療改悪による国民への９兆円の負担増などによって起こった、戦後最悪の大不況の中で、銀行の横暴な貸し渋り、保証協会の保証渋りなどの影響で、サラ金被害が増え、経営難や資金繰りに悩んでの自殺や倒産・廃業・夜逃げ、家庭崩壊、生活苦が広がっております。
沖縄県は、人口比でのサラ金業者が一番多く、昨年の倒産件数が1,474件、調停件数も１万件余と全国１位の被害が広がる、最悪の事態となっております。
本来、自治体の制度融資は大企業に比べて、信用力が乏しく金融機関が融資するのを困難とする中小企業者に対して、必要な資金を融資するためにつくられた制度であります。中小企業にとっては、まさに命綱であります。
信用力の弱い中小零細業者の、その信用を補うものとして、保証協会の大きな役割がございます。信用保証協会は、このための公的な制度融資をスムーズに実現するために、一定の債務保証を行うため、県の指導下にある機関であります。
また、公共的性格をもつ銀行は、中小企業者の、地元企業の営業の活性化、地域経済などに貢献する役割があります。
地方自治体の公的制度融資では、銀行は自治体の預託金を預かり、その何倍かの資金を貸し出し、利用者からは利息を、保証協会からは貸し倒れが出たときの保証をもらうという役割をもっています。
中小業者の声として、要件を満たしていても、銀行・保証協会で保証人を求められるなど、実際には無担保・無保証人融資が受けにくい状況になっている。那覇市が自治体の役割を発揮し、銀行・保証協会に対する指導等を強めてほしいとの強い要望が寄せられております。
特別小口、無担保・無保証人融資の利用件数が大変少ない状況となっています。特別小口融資の利用件数が少ないのはどうしてですか。今後の対応について、当局の見解を伺います。
那覇市小口融資の審査権はどこにありますか、当局の見解を伺います。
次にサラ金・日掛け被害者の多重債務者に対しても無担保・無保証人融資を実現するとともに、サラ金・日掛け被害者などの借り換え融資を認めることが、必要であると思います。当局の見解を伺います。
次に、第二公設市場の廃止問題についての当局の対応と跡地利用について、伺います。
次に、教育行政の空き教室問題について、質問をいたします。
空き教室を利用して、ミニデイサービスや地域の集会場に利用できないかとの市民の声に応えて、
教育委員会が前向きに取り組まれていることについて、高く評価するものであります。
城岳小学校においては、平成10年度には児童クラブ・学童保育活動の場として、空き教室が活用されてまいりました。
城岳小学校の空き教室について、平成11年度には、余裕教室２教室を改造して、地域に開放する予定との答弁でございましたが、当局のその後の対応について、お伺いいたします。
次に、土木行政について質問します。
牧志３丁目の浸水常襲地域対策についてでございます。地域の雨水排水がこの地域に集中しております。この改善がどうしても必要であると思います。当局の対応について、お伺いいたします。
最後に、環境行政の泉崎のホテル駐車場の騒音公害について、再度質問いたします。
企業の事業活動が保障されているとしても、商業地域の騒音規制基準を大きく上回って、地域住民の平穏な生活環境を踏みにじって、営業を続けることが許されるでしょうか。
ホテル事業としての企業の地域での社会的責任が問われることではないでしょうか。
２月定例会の質問に対して、部長は「騒音問題と言いますのは、地域住民からしますと安眠を妨げられる、精神的にも、健康の面でも非常に大きな被害がございますので、強い申し入れをしているところでございます」との答弁でした。この間の当局の対応について伺います。
答弁によりましては、時間の許す範囲で、自席より再質問を行います。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
前田議員の経済行政について、那覇市の小口融資制度について３点のご質問がごさいましたので、順を追ってお答えいたします。
まず、１番目の特別小口融資の利用件数が大変少ない状況になっている。特別小口融資の利用件数が少ないのはどうしてか、今後の対応についてとのご質問についてでございます。
それにつきましては、中小企業の健全な経済活動を支援するため、那覇市小口資金融資制度を設け、必要な事業資金の融通を図っているところでございます。
ご存じのとおり、小口資金融資には、一般と特別がございますが、特別小口の利用状況は平成９年度が10件で、総数186件に対して率にいたしまして5.4％、平成10年度が32件で総数198件に対しまして率にして16.2％となり、件数割合の比較では増加はしておりますが、融資制度の目的に沿えば、まだまだ少ない件数だと認識をしております。
この要因といたしまして、特別小口の融資条件の中で１点目に、保証協会の他の保証を受けてないこと。２点目に、所得割等があること。３点目に税の滞納がないことがあり、この一つでも欠くと、一般の小口の対応になります。
昨今の経済不況の中、営業売上げが伸びないことにより、所得が伸びず、所得割の課税が付加されず、また資金繰りの悪化等で税金を納めることができなかった等の要因で、特別小口の利用件数の少なさが考えられます。
今後も、これまでと同様、融資の件で窓口に相談に来られる企業者の方へは、小口融資制度の説明の中で、特に特別小口の要件を説明いたしまして、利用者がこの要件を納得した上で、一般小口への説明を行い、より多くの業者が特別小口を理解し、利用できるよう努力してまいります。
次に、２番目のご質問、那覇市小口資金融資の審査権はどこにあるのかとのご質問について、お答えをいたします。
融資の種類及び条件、連帯保証人等の条件に該当するかの審査に限られています。
つまり申請時における書類審査、これは第一次審査と呼んでおりますけれども、その書類審査が本市の主な業務になっております。
次に、融資に伴う審査ですが、金融機関との覚書第３条の中で、金融機関の融資に必要な調査を行うことが規定され、これを第２次審査と言います。この決定を受け、融資にかかわる最終審査が保証協会の審査となり、ここで融資実行することになります。
以上、審査の流れについてご説明を申し上げましたけれども、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、３番目のご質問、サラ金・日掛け被害者などの借り換え融資を認めることについて、お答えをいたします。
小口資金融資は、企業者が事業上必要とする資金の融通を図るために、設置されておりまして、この趣旨からは、商業活動等と直接結びつかないと推測されるこれらの債務については、現在のところ認められないのが現状でございます。
しかし、こうしたいろいろな状況を考慮いたしまして、商業活動を継続するための必要性から発生した債務で、この返済のため、本来の商業活動にも影響を及ぼすのであれば、本市の根幹をなす中小企業の存続にも影響を及ぼしかねないので、今後は、関係機関と協議の上、十二分に検討してまいりたいと思います。
前田議員のもう一つのご質問、経済行政でございますけれども、第二牧志公設市場の廃止問題について、当局の対応と跡利用についてのご質問に対してお答えいたします。
第二牧志公設市場は、昭和44年の設置以来、消費生活の利便施設として、一定の役割を果たしてまいりましたが、スーパーマーケットや、大型店舗の普及等、商業環境の変化の影響も受け、昨今の不振な状況に至っております。
本市も、施設設置後の大規模改修等の努力を重ねてまいりましたが、状況の改善は困難なものがございまして、財政上の負担増加の要因となっておりますことは、議員もご承知のとおりでございます。
同施設につきましては、平成７年に庁内の検討組織、那覇市公設市場検討委員会から廃止すべき旨の答申を受け、またスプリンクラーの設置等、防災面からも早急な施設改善が、再三にわたり消防当局から求められてきたところでございます。
本市におきましては、このような状況を踏まえつつ、また中心市街地の活性化に向けた跡利用を目指し、第二牧志公設市場については、平成13年４月1日をもって廃止する旨の方針を決定いたしまして、入居する業者の皆さんに通知し、また、今月９日には説明会を行ったところでございます。
今後は適宜説明会を開催いたしまして、他の市場への移転希望や、その他の要望をお聞きしながら、話し合いを進めまして、ご理解とご協力を得ながら、廃止の作業を進めてまいりたいというふうには考えております。
跡利用につきましては、中心市街地活性化に寄与できる施設づくりを、目指していかなければならないと考えるところでございます。
具体的には、現在、企画部で所管する「島田懇事業」の中で、検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
前田議員からございました第二公設市場の跡利用について、関連してお答えをいたします。
第二公設市場の跡地に、「島田懇事業」を導入をして、中心市街地の活性化を図ることを主な目的として、まちぐゎー劇場を中心とする「ＮＡＨＡぶんかテンブス設立事業」と名付けおりますけれども、これは那覇市の事業の案として、本年４月30日に国に申請をしておりす。
申請した事業につきましては、これから島田懇の作業部会、有識者懇談会の中で検討され、来る10月ごろに、採否の決定がなされるものと伺っております。
事業を進めるにあたりましては、関係部局と調整しながら、従来の開発計画との整合性を保ちながら、進めてまいりたいとこういうふうに考えております。
○議長（上原清君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
前田政明議員の教育行政、城岳小学校の空き教室利用について、お答えいたします。
城岳小学校の空き教室利用については、余裕教室活用の一環として、市民が利用できる開放施設として改修し、市民の自主的な学習、文化活動や交流活動の場を提供するとともに、地域のコミュニティ活動の活性化に寄与しようという計画を進めております。
開放施設の管理運営については、地域住民、利用団体等による開放運営組織の自主管理運営として、現在、市の広報誌等を通して開放施設の運営に参加できる利用団体、サークル等を募集しているところでございます。
なお、施設の改修時期につきましては、夏休み期間を予定しております。以上です。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
３番目の土木行政について、牧志３丁目の浸水常襲地域対策について、お答えいたします。
ご指摘の地域は、姫百合橋の西側に位置し、宅地が崇元寺姫百合線の道路よりも１ｍも低く、大雨の際には河川からの逆流や、それに伴う上流からの滞水で浸水する地域となっております。
今後の当該地域の抜本的な浸水の対策としましては、水位を下げるために、安里川水系の早期整備が必要であり、これまでも再三県に対しましては、要請してきたところであります。
一方、当該低地帯に流れ込む壺屋一帯からの雨水の処理については、国道330号線から姫百合橋際の河川への分水計画も含めて、今年度で調査検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
泉崎のホテルの駐車場の騒音問題につきましては、２月定例会でも前田議員から、また、そのほかの議員からのご質問がございました。
ご質問を受けまして私どもとしましては、３月に騒音測定の結果をもとにして、ホテル側と話し合いをもっております。その場で、ホテル側は、ハード面の整備につきましては、金がかかり過ぎるので、すぐには対応できないのですが、ソフト面で、１点目には、立体駐車場の上の部分の利用は控えるということ。２点目には、夜間の利用を少なくするということ。３点目には、空吹かしやアイドリングの注意を呼びかけるというようなソフト面の対応を、当面やっていきたいというふうな回答が寄せられております。
ただ、このソフト面の対応だけでは、やはり根本的には解決になりませんので、私どもとしましては、費用捻出が困難でありましたら、低利融資制度の活用等々も含めましてお考えになってはどうですかということで、施設の改善に向けて勧告をしながら、ホテル側と引き続き話し合いを進めてまいりたいと思います。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
ご答弁ありがとうございました。
再質問させていだたきたいと思います。再質問と要望ですね。泉崎のホテルの駐車場の騒音問題ですね。これは今の騒音規制法では強制的な改善命令はできないということで、当局は鋭意努力されておりますけれども、私はやはり実態からして前も述べましたけれども、80歳を過ぎるお年寄りの方がおられる中で、この基準を大幅に上回る、そういう中で営業を続けているという実態ですね。本当に企業の社会的責任としても問われるのではないかなと。
そういう面では、今後の問題ですけれども、改善命令ができなかったら、企業名を公表するとか、そういうような条例の対応とか、いろいろな意味で全国的な経験なども調べていただいて、やはりこういう状況を放置してはいけないということが、騒音の測定の実態からしても、非常に大変な状況だということは、分かっているわけで、ここのところは、ぜひいろいろな全国的な調査、それから今のこういうことで騒音規制法が実際上、強制力がないということについて、いかがなものかということについても関係省庁に具体的な実例として、都市の中で生活をするためには、ある一定の騒音基準があって、それを大幅に上回るこういう事態を放置しておくということは、私は、やはり都市生活上許されない問題だと思います。
そういう面で、これについては引き続き当局の皆さんが全国的な経験や、また今の法制度の不備な面も含めて、どのような方向がいいのかということについても、その住民の立場に立って、努力をしていただきたいということをまず要望して、また引き続き見守りたいと思います。
次に、牧志３丁目の浸水常襲地帯ですね。これは部長からありました国道330号線沿いの近くのライオンズマンションの近くから、大きな雨水排水溝が、この地域に集中しておりますね。そういう面で確かに1.5ｍぐらい低い、そういう面ではあっという間に水が流れ込んでくるというような形になっております。
ですから、先ほどありましたように、ぜひ雨水排水の溝を分散するという面で、分散計画は、ぜひとも進めていただきたいなと。
そうしないと、低い上に、ほとんどこの地域の雨水がここに集中するという面では、これは自然現象というよりも、行政上の責任も、私は大いに問われるのではないかなというふうに思いますので、ここのところも、今後、見守りたいと思いますので、ぜひ、分水計画を調査してということでございますけれども、やはり、被害の実情からして、抜本的な対策を急がれるよう要望しておきたいと思います。
それから、教育行政について、これも大変前向きで頑張っておられますし、高く評価したいと思います。
このことを地域の方にお話をしましたら、いろいろ反応がありまして、ぜひ、学童保育の場合も今３階で活用させていただいておりますけれども、できましたら２階にほうに移れないかなと。今聞くところによりますと、いろいろご検討されているみたいでございますけれども、地域のミニデイサービスを含めて、地域に開かれた施設というふうになるという場合に、お年寄りの方々を含めて、３階というよりは２階のほうが、非常に利用状況も好ましいのではないかと、学校当局との関係もあると思いますが、ここのところは、前向きにご検討いただきたいということも、これも要望にしておきます。
再質問につきましては、融資の問題ですね。私は幾度か、いろいろな角度から取り上げているんですけれども、この融資制度、特別小口の実情は全国の県庁所在地の中でも著しく融資の特別小口資金の制度の利用が少ないんですね。せいぜい20件、こういう状況は全国であまり例がありません。
私も、何度か質問してまいりましたが、制度はできたんだけど非常に運用が難しい、これは保証協会の審査権の問題とかいろいろあると思いますが、信用保証保険法で言っている以外の、様々な国民健康保険税の完納証明書をつけなければいけないとか、沖縄県の小規模企業対策資金制度と比べて見ても、県でもとってない書類を付けて、なかなか受けられないと。
そういう面では、那覇市の小口資金制度を使うよりは、県の小口資金制度の小規模事業対策資金を使ったほうが借りやすいという状況もあるんですね。そういう面で、これは当初から小規模企業対策資金制度と足並みをそろえて、融資枠や返済額、運用に努力してこられたと思うんですね。そういう面では、当面の問題といたしましては、県並の運用、これをできるようにしていただきたいというふうに思います。これについて、お答えを願いたいと思います。
それからもう一つ、大変前向きな答弁というふうに受け止めておりますが、サラ金被害者の実態、これも前に質問しましたけれども、今、商業活動のために、保証人もなかなかない。そういう面でサラ金を営業資金として借りざるを得ないんだということが切実な問題として今出されております。
そういう面では、商業活動のために、ならば今後、検討していきたいということについては、大変大事なところではないかなというふうに思いますので、この２点について部長、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
小口融資の県並の運用をというご質問でございますけれども、確かに、那覇市のほうといたしましては、市税の完納証明書とか、そういったのは添付することを義務づけておりますけれども、やはり、税に対して基本的な納税者の方に強い認識をもってもらいたいという、そういう気持ちが強うございます。
また、税というのは、基本的には反対給付がないというのは大きな特徴を有するものでございますので、基本的には最優先にしてもらいたいということでございます。税収がなければ地方自治体の運営そのものが成り立たないと、そういうことからして税の完納証明を小口融資を受ける方々でも、添付させていただいている状況でございます。
ただ、完納証明書と言いましても、必ずしもすべて納めたという意味での完納証明書、いわゆる滞納がないという証明ではなくて、滞納するというのは、それなりのご事情があろうかと思います。
税務当局といたしましても、滞納実態の調査の段階において、どういう性質の滞納なのか、それを十二分に調査して、またその納税者の方が、たまたま滞納者となっている納税者の方が税に対する認識の度合いがどういったものであるのか、基本的な認識をお持ちであれば、苦しい中からでもしばらく猶予をするとか、猶予しつつ分割納付をするとか、そういったものが誠意が見られれば、それは小口融資の条件となっている市税の完納証明書に準じた証明が出せるということは、小口融資を受けることができますよというような、そういうような取り扱いをいたしております。
特に、規模の小さいそういう市町村においては税収の確保が、何よりも大事ではないかというふうに思っておりますので、そういうような制度にさせていただいております。
少々県と取り扱いの違うところがあろうかと思いますけれども、なにとぞそのへんは、ぜひご理解のほど、よろしくお願いしたと思います。
もう１点は、サラ金被害者の実態に関して、それについての融資を、もっと前向きに検討せよということですね。それについては、前向きに検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
沖縄県の小口融資制度があるところで、国保税の完納証明とかその他求めない中で、納税者の強い意識を、税制の意識を強めてほしいと。那覇市の納税者は、沖縄全県と比べて、国保税の完納証明書を付けなければいけない。ほかの信用保険法では、なくてもいい、付けなくてもいいこの用紙を付けなければならないほど、納税意識が低いということですか。部長、お答えをお願いします。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
お答えいたします。
一概に納税意識が低いということではございません。実態といたしまして、例えば平成10年度の県内の10市の中におきましても、徴収率が５番目というような低い状況にございます。それは、国保税を除く市税の部分でございます。それがまだまだ90％にも届かない、86.4％でしたか、平成９年度。そういうような、本土に比べますと、非常に低い徴収率。例えば、浦添市さん、糸満市さんのほうでは、一般市税の徴収率が91％から92％、本土のほうでは95％から98％、そういう高い徴収実績をもっております。
残念ながら、那覇市のほうでは徴収率から見ますと、低い。ただし、それが納税意識が低いんじゃなくて、結構の方々が、私の前の体験から申し上げさせていただきますと、それなりの理由をもっての滞納をなさっている方が多いという事実もございます。
そういう意味で、そういう理由をもった滞納であれば、この完納証明書といっても、全部納めなければ出さないじゃなくて、税に対する認識を、十二分にもっていただいて、その人のできる範囲内での猶予措置、あるいは分割納付等を含めた猶予措置をとりましょうと。それで合意ができれば、完納証明書に準じた証明書を出しましょうというようなものでございますので、税を納めてないからとか、そういったもので門前払いをするとかというものじゃなくて、また、必ずしも納税意識が低いとか、そういうものではございません。以上です。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
この問題については、引き続き議論を続けたいと思います。ただ、当局にお願いしたいのは、全国の県庁所在地の実績と比べてください。いかに、この特別小口融資制度が那覇市の場合活用されてないかと。この問題について、私は多面的に、いろんな面から指摘をしてまいりました。
そういう面では、ぜひ、ここのところは中小零細業者の苦しみ、保証人をもらう苦しみ、そういう面で、本当にこの無担保・無保証人融資制度が他府県の、又はほかの沖縄県の小規模企業対策資金並みに借りやすい状況にあれば、もっと多くの人が助けられるのになと。そういう面で、ここのところは、ぜひ全国的な調査もしていただいて、そして、全県的な調査もしていただいて、次回、またこの問題について質問をいたしますので、前向きに検討されることをお願いいたしまして、終わります。
○議長（上原清君）
屋良栄作君。
◆屋良栄作君
皆さん、こんにちは。個人質問の前に、サミットと市民栄誉賞、この件について、ちょっとコメントさせていただきたいと思います。
まず、高山助役、そして、宇良総務部長、退職されましたが金城前総務部長、市民栄誉賞の創設、ご苦労様でございました。と同時に、ありがとうございます。
沖縄尚学高校、そして興南高等学校、いずれも日本一という快挙を遂げられたことに対して、市民栄誉賞が贈られたことに、那覇市民として誇りと、私自身も勇気づけられた思いがいたします。ただし、今後、高校生や中学生、みんな日本一になったら那覇市民栄誉賞をあげるのかどうかとか、基準のもち方については、若干考えなければならない点もできたのではないでしょうか。
そして、サミットについてでございます。私も、サミットの開催を心から歓迎しております。しかしながら、最近、不安な点がございまして、嘉手納町の宮城篤実町長が、嘉手納飛行場に、ぜひ外国の首脳、降り立ってくださいということが新聞で報じられていたり、また、クリントン大統領にタウンミーティングをという形で、本市よりも先行して、いろいろと発言されておられるようでございます。
那覇市長の親泊市長は県市長会の会長、そして、上原清議長は市議会議長会の会長という立場で、サミット推進県民会議の中核を担っておられます。ぜひ、新しく空港も改装されました那覇空港に、各国の首脳が降り立つということを、強く訴えていただきたいと思います。
以上、コメントをさせていただきましたが、順次、個人質問させていただきたいと思います。
まず、これはそんな難しいことではないと思いますけれども、職員の意識改革と市民へのサービスの向上についてであります。
皆さんもよく市役所に電話されるかと思いますけれども、市役所の交換口で女性の方が電話をとられて、内線の相手先につなげていただけます。そのときに、電話をしたときに、非常に何か重苦しい空気になってしまう。何か嫌々ながら、市の職員が電話をとっているのじゃないかなと、勝手に憶測してしまうような電話の応対が、私自身、見受けられると思います。
そこで、職員の電話対応の際に、その電話を受けた課の職員は、自分の名前を名乗るべきではないかと思います。例えば、何々課の何々でございますという形で言っていただければ、メリハリもつきますし、そして、市民からも、またもう一度その方に電話をつなぎたいときに、むだな労力を使わないで済むだろうと思います。
そして、電話でも窓口での対応もそうですが、市民に対して快い気持ちになってもらうために、挨拶や笑顔は必要不可欠であります。末端の職員に至るまで、どのように指導をなされておられるのか、お聞きしたいと思います。
２番目、那覇市歌の活用についてでございます。
私自身、この那覇市歌についてあまり馴染みがなかったのでございますが、作曲は宮良長包先生、そして、作詞は安藤先生という方がつくられておりまして「あけぼの清き南の港にぎわう百船や まちはいらかの数増して 弥栄えゆくわが那覇市」市民栄誉賞の授与式のときに拝聴させていただきました。聞けば聞くほど味わいがある、那覇市の昔の情景を描いている、いい歌ではないかなと思っております。
ときは折しも国会におきましては、国旗・国歌法案が今国会に上程されるということでございます。国民として国歌を歌う、そして、義務ではなくて、那覇市民として那覇市歌を愛する一人でありたいし、そして、そういう機会を、できれば小中学校で楽しく歌う音楽の授業なりで、年に２、３回は教えていただけないかなと思う次第でございます。
小中学校等で教えているのか、又は歌う機会はあるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、市役所の職員、議員も含めて、役所の昼休みに入るときにでも、また勤務時間終了の時刻にでも曲を流してみたら、自然と覚えて、そして、市民の皆さんにも、「あ、那覇市歌ってこういうものなんだ」と知るきっかけをお与えになるのではないでしょうか。
そして、３番目です。トロピカルウエアの徹底についてであります。ご存じのとおり、６月に入りまして、近くの指宿市でアロハの街宣言という形で、職員そして議員、警察官、観光協会の方々、一同になってアロハシャツを着て、制服としてお仕事、そして市民生活をされておられます。かなり全国的にも広がる機会を与えたのではないかなと思っておりますが、本市におきましては、毎週金曜日、トロピカルウエア、かりゆしウエアでしょうか、アロハシャツでしょうか、の着用を進めておりますが、現時点において、どの程度徹底されているのか、お答えください。
そして、いっそのこと、これは高山助役がよくおっしゃることですが、東洋のハワイを目指すのであれば、覚悟をもって徹底的に取り組むべきではないでしょうか。来年７月には九州・沖縄サミットも開催されます。意識的に取り組むチャンスではないでしょうか。
４番目、新町界町名変更についてでございます。
泊の関係者の方から、陳情されておりますおもろまちの一部を上泊にしてほしいという思いがございます。すなわち、旧泊出身者、括弧しておりますが、必ずしも現在の泊在住者とは限らない方々の思いを、行政の立場から生かしていただける考えはないか。具体的には、上泊という地番を求めておられるのは２丁目まで求めておりますが、１丁目だけでも残すことはないのか、お考えをお聞かせください。
手続的な面での一貫性を貫くべきか、住民の意向に対して柔軟に対応していくべきか、市政のやわらかさ、きめの細かさが求められております。文化行政あるいは後世に悔いを残さないためにも、このごたごたを、大岡裁きで収拾される意味におきましても、高度な政治的判断も必要ではないかなと考えます。そういうことで対応するお考えはないか、お伺いいたします。
以上、残りの時間におきましては、自席より、再質問の時間とさせていただきます。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
職員の意識改革、市民へのサービス向上の観点から、職員の電話対応の際、受けた職員は自分の名前を名乗るべきだと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
電話対応につきましては、職員研修所の接偶のカリキュラムの中で取り扱っておりますが、そのレジュメによりますと、電話がかかってきた場合「私は〇〇課のだれそれでございます」と申しますとか、あるいは、単に「はい、〇〇課でございます」という場合の二通りの答え方があります。
続きまして、窓口での対応や、市民に対しての挨拶や、笑顔づくりについて、職員にどのような指導をしているかとの趣旨のご質問に、お答えをいたします。
窓口での対応につきましては、まず、気持ちよい態度と表情を心がけること、それから、言葉づかいに注意すること、そして、相手の要望を的確につかみ、その処理を手際よくきびきび、てきぱきと処理することなどが、接偶研修のレジュメに示されており、窓口対応あるいは市民対応の基本であると、認識をいたしております。
電話対応や窓口対応などの接偶研修につきましては、新規採用職員や現任職員、課長クラスの職員の研修に毎年取り上げ、実施しておりますが、今年度は、臨時職員や非常勤職員にも枠を広げ、実施をしてきたところでございます。電話を受けた際に、自分の名前をはっきりと名乗ることや、市民に対する挨拶、笑顔づくりについては、いかなる手法の指導が有効か、工夫しながら、今後とも職員研修や、特に職場内での指導を根気よく行ってまいりたいと考えております。
次に、那覇市歌の活用について、お答えをいたします。
市民の皆様や職員にとって一番身近であるべき市歌が、現状では、ほとんどの市民や職員が歌えない状況にあろうかと思います。その理由は、市歌が式典等、特別な場合しか聞くことができないことからだと思います。
市歌の普及のためには、市歌が日常の生活において親しまれるような工夫が必要だと思います。そのためには、ただいま屋良議員からご提案のありました、庁舎内でのＢＧＭとしての市歌を流すのも一つの方法でありますので、早速、実施をいたします。貴重なご提言、どうもありがとうございました。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
屋良議員の、トロピカルウエアの徹底についてのご質問に、お答えいたします。
屋良議員の、トロピカルウエアに関しましては、どの程度着用運動が徹底しているのか、そして、いっそのこと東洋のハワイを目指す覚悟で徹底的に取り組むべきではないかという内容のご質問ですけど、基本的に、東洋のハワイを目指す覚悟で徹底的に取り組むというご意見に対しては、大賛成でございます。
それでは、きちんとご質問に対して、ご答弁したいと思います。
議員ご承知のとおり、トロピカルウエア着用運動は、トロピカルな沖縄らしさを演出することにより、ユニークなイメージづくりと観光に対する市民意識の高揚を図るため、職員が率先してトロピカルウエアを着用する運動を、平成５年度よりご承知のように展開してまいりました。着用期間は５月１日から10月31日までの間、毎週金曜日となっておりますが、金曜日以外に着用しても差し支えございません。
なお、周知方と意識高揚を図るため、毎週木曜日に庁内放送により、職員それから、ご来庁の市民の皆さんへの運動の趣旨説明による協力依頼を行っているところでございます。しかしながら、残念なことに、これは職員の中でも、すべての職員に徹底しているとは言えない状況であるというふうに認識をしております。
今後も、関係機関とのタイアップも図りながら、この運動をさらに浸透させ、観光沖縄のイメージアップを図っていきたいというふうに考えております。
屋良議員のご提案にあります、来年のサミット沖縄の開催は、観光沖縄のイメージアップと観光都市・那覇をＰＲできる絶好の機会であるととらえ、本市を訪れる遠来のお客様を、那覇市民が親切に持て成すというホスピタリティの向上を図るうえからでも、「市民の友」等の広報メディアを通しまして、市民の方々にもご協力いただけるよう、その啓蒙について、意識的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、職員のほうに関しましては、先ほど申し上げましたように、毎週金曜日で、金曜日以外に着用することも妨げないということなんですけど、基本的には南国沖縄らしさを演出するからには、市の職員が率先いたしまして、毎日着用することが大切じゃないかなというふうに思いますので、その面でも職員の、できたら毎日でも着用していただきたいという方向で、強力に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
屋良議員の、児童生徒が那覇市歌を歌う機会についてのご質問に、お答えいたします。
現在、各小中学校では、市歌は教材として取り上げられておりません。しかし、今後、ふるさと那覇市に誇りをもち、ふるさとを大事にする心を育てる機会の一環として、児童生徒にも那覇市歌に触れる機会がもてるよう、学校創立記念日や市制記念日等での活用を、校長会等で呼びかけたいと思います。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
屋良栄作議員が、ふるさとを泊にもつ者として、どうしても那覇新都心の一部を「上泊」にするというふうなことについては、気持ちとしては十分分かります。また、上泊につきましても、私自身も生を受けて19歳まで泊に育んだ者として、その愛情は変わりはありませんけれども、この町界町名につきましては、数日来、いろいろな角度で、各議員からも非常に大きな問題として質問が行われております。
そういうふうなことで、いろいろ請求案件としても出されておりますし、また、屋良議員の場合は陳情案件として、すでに議会に提出をされており、議会におきましても継続審査という形になっておりますので、私は、町界町名整理審議会の答申を議会のほうに提案をしておりますので、どうか、その場において、また屋良議員のほうも審議の中に入っていただければありがたいと思っております。
○議長（上原清君）
屋良栄作君。
◆屋良栄作君
宇良総務部長、電話の応対の件、ぜひ、ひとつよろしくお願いいたします。まずは隗より始めろで、私も電話とったときには、さわやか市民の会の屋良栄作でございますということで、やるようにしたいと思っております。
そして、市歌の件も、これは実は新町名のところでもコメントでつながってくると思うんですが、文化とか歴史とか、そこらへんを大切にするという意味も兼ね合わせて、市歌は、私はいい歌詞だと思いますので、私より下の世代、もっと知らないと思いますので、ぜひ、お願いしたいなと思っております。
そして、大田部長のトロピカルウエアの徹底については、もうちょっと自信をもって、こたえていただきたいなと思っております。とりあえず、今は金曜日という形で設けておられますけれども、とりあえず、火曜日と金曜日の２回はそれで着用して、同じ柄でも洗濯をして、火曜日に着たものを金曜日に着るという形にすれば、ウエアを買う費用等々考えたときに、職員にも説明しやすいのではないでしょうか。ちなみに、私としましては、スーツをたくさん買うよりは、トロピカルウエア3,000円ないし6,000円ぐらいの７着揃えたほうが、家計は助かるのではないかなというふうに思います。
４番目の、新町名のことにつきましては、大変市長の立場も存じ上げておりますが、ここは議会ですので、申し上げなければならないのかなというふうに思っております。手続きの点とか、審議会の在り方の件につきましては、別の議員さんからもご指摘ございましたが、私は、文化の観点から、ちょっと申し上げたいと思います。
あの那覇新都心、ご存じのとおり、今回、「上泊」のことについて陳情されている方々の思いとは何ぞやというところでございます。陳情者からも直接話をお聞きしましたが、過去においては、川や山があり、そこで遊んで、少年時代を過ごした場所であると。
それが先の不幸な大戦において、子どもたちの友達も、また家族も亡くなられたという悲しみの場所でもございます。
そして、戦後はアメリカ軍の強制収用によって自分の土地に帰れなかったというところでございます。
まちづくり推進協議会の中での地主会の皆様が、21世紀新しい地名をつけることによって、明るいまちにしたいという思いは思いで、それで結構でございますが、ここでもう一つ、未来、私たち那覇市に生きる大人が、子どもたちに何を残していくのかというところで話を展開させていきますと、やはり、歴史や文化であろうかと思います。
ときは折しも首里城の文化遺産、世界文化遺産の登録へと推薦され、向かっております。そして、誘致活動には失敗いたしましたけれども、あの地域に私どもは組踊劇場というものを誘致しようと働きかけてまいりました。また、文化というものは、そこに意識的に残さない限り、やはり薄れていき、消え去っていくものではないでしょうか。
とりわけ、いろんな地域から人口が流入して、そして、もともと住んでいた方々が離散していくという都会におきましては、地名という形で残す努力を怠れば、その由来や、また、子どもたちがそれを学ぶ機会も失ってしまうことは、陳情者から強く言われていたところでございます。
東京の新都庁が銀座から有楽町ですか、新宿に移りました。銀座にしろ、新宿にしろ、江戸時代からある、古き名前でございます。原宿にしろ、渋谷にしろ、六本木にしろ、そうでごさいます。
しかしながら、人は変わり、そして、ハイテクなメトロポリスが構築されております。21世紀の那覇市に、私は新都心を東京の、いわゆる新都心をイメージするものでございます。
那覇市の組踊に出てくる地名、先ほど真栄城議員が、おっしゃっておりましたけれども、羽衣や銘苅子と、そして、上泊、泊、元の泊の三村ではございませんが、上泊という地名も付け加えさせていただいて、組踊のウチナー口の漂うまちをつくる一方で、エレクトロニクス、そしてデジタルメディア、ハイパー庁舎という形で林立させていきたいと、そういうまちにしていきたい。
結論を申し上げますならば、戦争の犠牲や爪跡という過去、そして、文化と文明を調和させる
まちづくりを、未来と考え合わせるならば、現在、現時点での柔軟な対応というものは、決して市のメンツをつぶすことでも、行政を後退させることでなく、逆に新しい21世紀の新都心づくりに、ごたごたはしたけれども、結果としては評価されるという形に私はなると結論づけております。
そして、その称賛は、とりもなおさず親泊市長が受けるのであります。また、その後を継ぐ市長さんが受けるものだと思います。
最後、コメントになってしまいましたけれども、私の思いでございます。よろしければ、お答えをいただきまして、私の個人質問を締めさせていただきたいと思います。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
だいたい同じ内容のご答弁になろうかと思いますけれども、私も、細かい地名の勉強をしておりませんけれども、上泊というのは、我々が小さいときによく言われたのが、泊地域の後ろ側に、高真佐利、黄金屋とありますけれども、それは一つの台地になっておりまして、それの右後ろ側を我々は上泊というふうに言っていたわけでありますけれども、また、東恩納寛惇先生の 『南島風土記』 でも、上泊というのは高橋より北方の一連の台地というふうなことで、これは籍を天久といっているというふうなことで、この上泊というのは、要するに泊があって、泊の後ろだというふうなことで上泊というふうに名付けているようで、私はそういうふうに 『南島風土記』 や、あるいは私の小さいときから、先ほど申し上げましたが、19歳までの生活の中で、そういうふうに理解をしてきたわけでございます。
そういうことで、上泊というのは、特に泊というふうなことで、泊自体が一つの港をあらわしておりますし、ほかの面でも、脇泊とかいうふうなことで、泊という名称はいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、先般来、ご答弁申し上げましたような形で、やはり、最終的には審議会の答申が一応よかろうということで、議案を提案をいたしたわけでございます。
いろいろこれからの問題等につきましては、昨日もたくさんの皆さんから、泊の方々から陳情を受けましたけれども、そういうふうな思いというものは、私は、決して無視しようと思っておりません。そういう思いというものを、仮に、これが最終的にできなかったという場合でも、何らかの形で記念碑を建立いたしまして、この一帯を上泊と称していたというふうな形での、何らかの地域の方々の思いを残すような形の施策は、私は、当然とるべきだというふうに考えているのであります。
○議長（上原清君）
屋良栄作君。
◆屋良栄作君
一言だけ。後世に悔いのないご決断を市長にも、そして、情熱と理性の府であります市議会の皆様にもお願いを申し上げまして、私の個人質問とさせていただきます。
○議長（上原清君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
休憩しないかという声がありますけれども、私の質問を終えてから休憩ですので、おつきあい、よろしくお願いします。
発言通告書に従いまして、質問いたします。
１点目、福祉行政の関係で、在宅健康管理システムの導入について、お尋ねいたします。
本市の老人保健特別会計の過去３年間の推移を見ますと、平成７年度、約219億円、平成８年度、約235億円、平成９年度、約253億円と、毎年、約20億近くの伸びを示している現状があります。
さらに、それらの特別会計に対して、一般会計からの繰入金は、平成９年度を見ても、約15億円も持ち出しをしなければならないという状況にあります。
他面、国民健康保険事業特別会計はと言えば、同様に平成７年度、約234億円、平成８年度、約245億円、平成９年度、約245億円。同じく一般会計からの繰入金としますと、平成９年度ベースで、約34億円となっております。
共通して言えることは、両会計とも右肩上がりの現象であり、本市の財政を圧迫している大きな要因であると指摘することができると思います。
では、どこに問題があるのか。一つは離島県の県都としての本市が抱える制度的な歪も大きいと、私は理解いたしますが、本市のシステムにも努力する点、課題があろうかと考えます。両会計事業とも単純に申し上げれば、健康な市民対策が構築されていれば、医療費や介護料金が削減されるのは明らかであります。
在宅健康管理システムを基軸とした地域トータルケアが、まさに本市にも今、求められていると考えられますが、ご答弁をお願いいたします。
２点目に、土木行政についてお尋ねいたします。
先だって、全国紙や地元紙に、一那覇市民である中村昌信氏が、５年かかって警察庁に法改正をさせた。一市民が国の法制度を変えたことが大きな話題になりました。いわゆるダンス教室を風俗営業の対象から外させた。
しかしながら、そこにはある悲劇があったことも事実です。その相談を持ちかけたダンス教室の経営者は、すでに５年間の間に廃業をしていた。
行政の対応の遅さが、やはり国民や市民に大きな不利益を与えることを、改めて認識させられたケースでもありました。
さて、質問に入ります。
国の規制緩和に伴って、情報通信の
ネットワークを速やかに整備することをねらって、北九州市は、条例・規則を改正し、下水管の中に光ファイバーなど、民間業者が活用できるよう、門戸を開放しております。そのねらいは民間企業の設備投資の経費を節減させ、情報産業のネット整備を短期間に整えること、そして市側においては、使用料の新たな財源となることが考えられます。
そこでお尋ねいたします。本市も、下水道暗渠の使用制限を見直し、複合利用する考えはないかご答弁をいただきたいと思います。
３点目、建設行政についてお伺いいたします。
今、大石森公園が整備され、地域住民に大変、喜ばれております。この場を借りまして、市長をはじめスタッフの皆さんに、お礼を申し上げたいと思います。
そこでお願いと言いましょうか、質問をさせていただきますけれども、今、大石森公園に、三原３丁目方面からの遊歩道計画が検討されていると聞いております。
ご承知のように、もう三原方面における公的な空間というのはございません。先ほど進捗状況がどうなっているか教えていただき、要望として、同計画を一部見直し、遊歩道敷地内をミニ公園として複合的に利用できないのか、お尋ねしたいと思います。
終わりに、環境行政についてお伺いいたします。来年、2000年４月に容器包装リサイクル法の完全実施を直前に控えて、発砲スチロール等の減容対策を講じる市町村が増えております。
例えば、ある世界遺産に登録されている役所の場合、制度に先がけて、今、発砲スチロールやプラスチックなどを、ダイオキシンの土壌汚染との兼ね合いから燃やさずに分別収集しております。
しかしながら、役所も本市と同様な状況を抱えておりまして、それらを鹿児島県まで運ばなければいけない。そのときに問題となったのが、このような発砲トレーのかさばりが問題となりました。その容積を減らし、コストを節減するため、減容機の購入を決めたというような対応を取っております。本市における対策はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
また、県内で月桃からオイルを抽出した減容剤が開発されておりますが、行政として情報を得ているのか。また、活用するお考えはないか、お伺いしたいと思います。
そこで議長、私の質問を終わりますけれども、２分ほど休憩をいただきたいと思います。月桃の製品のご紹介を、ちょっとしてみたいと思います。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後３時13分 休憩）
───────────
（午後３時16分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
答弁によりましては、自席より再質問したいと思います。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
中村昌樹議員の、地域トータルケアについて、お答えいたします。
平成12年４月から介護保険制度の開始に向けて、本市におきましても、市民の医療や福祉に対する負担のあり方を検討していく必要があり、この費用負担を軽減するために、要介護状態の予防、健康づくり施策を強化していく必要があると考えております。
市民の健康づくりにつきましては、保健・医療・福祉供給体制の確立が必要であると考えております。既存の福祉保健制度の徹底をするとともに、市民一人一人が健康を意識する意識づけ、それから、在宅での自己管理の重要性が認識されているところでございます。
地域トータルケアといたしましては、それだけではなく、食生活の改善等、トータル的に施策が重要ではないかと考えております。
そのためには、またマンパワーとしての指導をしてまいります保健婦、栄養士の役割等の見直し等も含めて、健康づくりの徹底を拡充していかなければならないと考えております。
さらに、できましたら、健康管理システム等を検討していけたらと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
土木行政について、下水道暗渠の使用制限を見直し、複合利用する考えはないかということに対して、お答えいたします。
ご案内のとおり、平成８年の下水道の法の改正によりましては、地下
ネットワークを利用して、下水道暗渠の余裕空間を活用するように規制緩和を行っております。
平成９年度末までに、東京都・大阪府を初め、ほか13市で下水道暗渠に光ファイバーケーブルを布設しております。
今のところ初期段階のため、東京都においては、332㎞、その他自治体においては、0.2㎞から37㎞程度の整備状況になっております。
下水道暗渠に光ファイバー等を布設し、有効に活用することは、本市としても重要なことだと考えております。
したがいまして、下水道暗渠の余裕空間を活用することについては、下水道光ファイバーケーブルの布設を実施している先進都市を調査研究し、今後の検討課題としていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
中村議員ご質問の建設行政についての、まず１番目の、大石森公園に三原３丁目方向から遊歩道計画が検討されていると聞くが、現状はどうなっているか。
２番目の、遊歩道敷地内にポケットパークを併合することはできないかとのご質問については、関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。
大石公園は、昭和46年に面積3.95haを都市計画決定、昭和51年事業認可を得て、同年より事業に着手し、平成11年４月現在で73.2％の進捗となっております。
ご質問の三原３丁目側の大石公園北側ゾーン、これはキブンジャ川沿いでございますが、これについては、今年度で公園の実施設計を行う予定であります。
その中で、ご質問の遊歩道の設置、その遊歩道沿いには、市民の憩いの場となる東屋、ベンチ等を設置した小広場、トイレ等の配置の計画をしているところであります。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
お答えいたします。
ご質問のあります、発砲スチロールの減容化の問題は、非常に頭の痛い問題でございます。
現在、収集をしましても、県内におきましてはストックヤードにためて、他府県に搬出しなければいけないような状況の中で、なかなか対応が進まないような状況でございますが、今後、専門家のご意見も拝聴しながら、対応を検討してまいりたいと思います。
また、ただいま議会の本会議場で、月桃オイルの減容剤としての効果については実証していただきました。
ただ、これが値段としてどれぐらいなのか、地方自治体で採用した場合、どれぐらいの経費がかかるのか、あるいはどれぐらいの施設が必要なのか。それから、減容した後の液の処理はどうなるかの等々の課題があろうかと思いますので、そこらへんも生産している皆さんからお聞きをし、対応できるのであれば活用していきたいなとは思いますが、まずは情報収集をきちんとした後で、対応策については検討してまいりたいと思います。
○議長（上原清君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
各部長とも、ご答弁ありがとうございました。
１点目のほうに関してはちょっと再質問を投げたいと思いますので置いておきまして、２点目の土木行政の下水管の光ファイバーの件ですね。やっぱり新都心、いろいろ今、議会で話題にはなっていますけれども、同時に向こうにマルチメディア的な産業をもってくる。そうすると、今、下水管工事というのも、かなりのスピードで新都心の中には入っているわけですよね。それらの設備投資を、入りたい企業に対して低く抑えるということの配慮も私は必要かと思うんですね。たまたま北九州市の場合には、国が1996年の法改正を受けて、97年というのは翌年ですよ。97年の12月から市職員で下水道管渠内光ファイバー設置検討委員会をつくって、そして、ことしの３月に条例改正をしてやっているわけですね。
確かに、間もないことであるわけですけれども、そこまで積極的な姿勢を、先ほど部長答弁では検討してまいりたいという中には、具体的なスケジュールも入れて、条例を改正して、民間の企業が新都心に来たいと言えるような環境づくりを、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、３点目の大石森公園の件に関しては、大変前向きなご答弁、ありがとうございました。私もあの付近に住んでいるんですけれども、まだ子どもが上が５年生で、下が２年生のピヨピヨなんです。遊ぶ場所がないんですね。見ていたら恐い。道路も広い場所ではない。そういうところで自転車一つ乗るのにも、この子たちは行き場がなくて困っているわけです。少なくともあの敷地、縦長の敷地ですけれども、地域の老人会のほうも、やっぱり子どもたちとの交流できる憩いの場という形での希望がありますので、先ほど部長からご答弁いただいた東屋等々というような環境の整備のほうを、よろしくお願いしたいと思います。
あと、最後の発砲スチロールの件は、新しいものではあります。ただ、沖縄から売り出していきたい。そういうふうに考えておりますので、ひとつ前向きな検討をしていただきたいなと思います。
さて、再質問に入ります。
実は、老人福祉課のほうから、介護保険事業計画の資料をいただきました。それを見ると、本市の平成16年度における老人人口の推測が出てくるわけですね。現段階、介護を要するお年寄りが約6,000人ぐらいいらっしゃる。それが５年後にはどうなっているかというと、2,000人ほど増えるだろうと。じゃ、那覇市の人口そのものとしては、どういう形になっているかというと、現行と平成10年９月末とそんなに変わらない人口の中で、40歳から64歳の人口は、逆に2,000人減って、65歳以上のいわゆるお年寄りと言われる人口が１万人増えている。これは高齢化社会が、まさに現実の問題になっているということを、皆さん方は少なくとも指摘をされている。
しかし、今、取られている本市の健康対策、あるいは医療費を下げて健康を維持するような対策はどうなっているかと言ったら、65歳以上のお年寄りが約３万8,000人いて、そのうち要介護、ないしは何らかの医療をやっているというのは52％という答弁は、先に部長からいただきました。残り48％の人たちに対してどういう健康を維持していくのか。
ここに一つのレポートがあります。これは月刊国民健康保険の４月号にルポルタージュが載っているわけです。医療費を下げ国保税も下げたまち。１万6,000円国保税を下げたまちが、例の福島県の西会津町。
ちょっと引用部分を読ませていただきますけれども、健康づくりによって、医療費が下がったという事例は決してめずらしくない。これに伴って、国保税も下げた、それも10年の間に３度も下げ、さらに積立金は億単位に所有し、したがって国保財政は黒字基調ということになってくると、レアケースというより、「えっ本当」と大方の読者は半信半疑になるのではないか、ところが現実に、そういう事例があるのだ、福島県西会津町である。
全庁挙げての大々的な食生活改善運動をベースに、生活習慣病を減少させ、全国で初めてと言われる在宅健康管理システムを導入して、各家庭に端末機を設置し、これに町内のＣＡＴＶを活用して、双方向の即時情報発信を行う。地域トータルケアを始めた。それが、10年間で１万6,000円もお金を下げた。当然、医療費を下げる。
こういう対策が、本市では弱いのではないか。しかも、その中で保健婦さんは、こうおっしゃっている「保健婦は、後追いにならず、どうしたら病気にならないかという強い保健婦でありたいですね」と。
今、本市の保健婦も、ちょうど本土の市町村とは違って、要は本土から国民健康保険課のほうに国保保健婦として抱えてる中、本市は保健衛生課の範疇、保健の分野から保健婦さんとして育ててきたと思います。
しかしながら、県の駐在保健婦制度とのかかわり、あるいは、中央保健所とのかかわりの中での業務が、主に遂行されているのではないか。
先ほど部長からご答弁のあった、今後の体制として保健・福祉・医療、そういう中で保健婦が果たすべき方向性というのは、私は今日的に変わるべきだと思いますけれども、どうお考えか、部長の考えを伺いたいと思います。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
中村昌樹議員の西会津町の保健活動でございますが、私も昨年から、福祉と保健が統合されまして、これまでは、福祉を一生懸命やってまいりましたが、福祉の先に保健及び健康づくり及び予防対策というのが、一層重要ではないかというのを実感いたしております。
さらに、介護保険が来年からスタートいたしますと、皆さんどうぞ介護保険があるから安心して老後をゆっくりということではなく、介護保険に行かないように、健康で老いるということが今後、私どもの施策として、重要になってくるのではないかと考えております。
そういう意味で、一番、今後そういう要になっていく業務が、保健婦だと思っております。
やはり保健婦は、これまで確かに検診の結果、要支援、要医療というものに対しての指導をしておりましたが、今後は、予防、病気にならないための健康対策ということに、力を入れていくべきだろうと考えておりますので、これから介護保険がスタートするまでの今年度において、やはり、保健婦の業務に対する意識、考え方、組織というものを再検討していく必要があると考えております。そういう意味で今年度、そのへんに対策をとっていきたいと考えております。
○議長（上原清君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
やっぱり部長のご認識は、私も間違ってないだろうと思いますね。そこで市長、実は、長期滞在保養基地研究会というのがあるんです。ここにはおもしろいことに福島県の西会津町、それから香川県の寒川町、そして沖縄県の平良市の伊志嶺市長さんはじめ、各部長さん等々が入られている会があるんです。そこの香川県の寒川町も西会津町に真似て、この３月に在宅健康管理システムを、お隣の２町と一緒に組み立てた。
ここには、国のこれは広域情報通信
ネットワークのモデル地区という形で5,000万円の委託料を取っているんですよ。やはり、私は知恵があると思うんです。きょうは止まっているんですけれども、ＯＣＮさんのテレビ、これをうまい具合に、このシステムに活用したい。そのためには、先ほどの土木部の下水道暗渠の光ファイバーの規制緩和を早目にしていただかないと、情報の送れる量というのが、今の回線と光ファイバーとは全く違うということは明らかですね。
時間がないので、今後、継続して私も勉強しながら、那覇市の老人医療費、健康保険、これを徴収率で上げていくという時代はもう終わっている。いかに健康な市民をつくることによって医療費をたたいていくのかということを先進都市から学びながら頑張っていきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
会議時間を延長いたします。
ここで15分間休憩いたします。
（午後３時35分 休憩）
───────────
（午後３時56分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
知念博君。
◆知念博君
21世紀の教育行政について、いろいろ考えてみたいと思います。きょうは、教育長あるいは部長と、また将来の学校教育の在り方について、いろいろ意見を交わしていただきたいと思います。
私も、小学校４年生の女の子がいまして、来年・再来年と、今世紀末の年を迎えているわけでございますが、やはり、我々の日本の中における子どもたちの将来がどうなっていくのかということを危惧するものであります。
総務庁は、去る４月24日に、非行原因に関する総合的研究調査の結果を発表しております。これは、1977年からほぼ10年ごとに調査を行い、今度で３度目になるということでございます。
調査結果によると、学校の授業がおもしろいかどうかについて、つまらないと答えた非行少年・少女が、20年前は２割弱であったのに対し、今回は５割に増えたとのことでございます。
私は、98年、去年の２月でございますが、千葉県の打瀬（うたせ）小学校と打瀬中学校というところに行ってまいりました。そこはある建築関係の雑誌に、「フェンスも門もない地域に開放された学校」ということで紹介されておりましたので、千葉市のほうに問い合わせいたしまして、紹介させていただいて、調査させていただきました。
小学校で、あいにく校長先生は出張中で会えなかったんですが、教頭先生のほうからビデオによる説明や、また、学校の現場のつくりや授業風景、地域とのつながり等について、詳しく話を聞くことができました。また、中学校においては校長が子どもたちが毎日生き生きとして輝いている様子や、不登校の子が少しずつ変化していく様子をとうとうと話してくれました。
その後、私はいろいろ調べてみたんですが、この打瀬小学校には学級の壁、それから、学年の壁、それから、学校の壁はもちろんのこと、教える側、教えられる側の壁というのが、ないわけでございます。
どういったことかと申しますと、学級の壁というのは同一学年で同じ時間割を組んでいるものですから、毎時間同じ、１組から２組３組と、同じように授業をすることができるわけです。全学年が同じ授業をするわけでございますから、教員も複数担任制をとっておりまして、いつでもＴＴ（Team Teaching）の状況になっているわけでございます。それから、学年の壁を取り払っているんですが、それは小学校１年生から６年生までが一緒になって行うことがあるわけです。それは学校給食の時間を一緒に過ごしたり、あるいは、また運動会をフレンドシップと言いまして、そういう学年を超えたグループでもって対応していったり、また、フレンドシップフェスタとか言いまして、年１回そういうことを、学年の壁を超えたグループをつくってやっております。
それからまた、先ほど申したように、学校の壁がないものですから、地域の人たちが運動場に授業中、平日でも、地域の子どもたちが母親を連れて遊びに来ているような状況でございます。また、学校の中に通り道もあるものですから、通勤通学、行く方も学校の敷地の中を通っていきます。
それから、教える側、教えられる側の壁がないということは、総合学習を用いていまして、子どもたちがテーマについて、自分たちで、いろんな方法を考えてやっているわけでございます。また、教育ボランティアとか、そこらへんいろいろ活用しまして、先生じゃない方も、学校の中において子どもたちの教師となり、また、地域においては外にどんどん学びに行くものですから、学校の中で授業するだけじゃなくて、いつも隣の公園、隣の町に行ったりして授業をしたりするものですから、地域のおじちゃん、おばちゃんが、また教師となるような形をとっているわけでございます。
そういった形で、開かれた学校になっているんですが、学級ごとに閉ざされた同じ教室、同じ机、しかも同じ先生と一日中、同じ集団で学習活動をすることは、われわれ大人にとってもストレスは生じてくるというのが実情でございます。ましてや、その集団のまとまりが、一つにまとまりなさいという形で強調されたら、そのストレスは増大することは明白であります。クラスがよくまとまってきたとか、そういうことを聞きますけれども、しかし、学級がまとまり、同じ方向を向くようになるという裏には、違うものを許さない集団、個性を発揮できない集団が形成されはしないかと、考えるわけでございます。
学級というバリア、学校というバリア、そして、教師と子どもというバリアは、子どもたちの心をある枠の中に囲い込み、ストレスを増長させ、おもしろくない学校をつくり上げているのではないかと危惧するわけでございます。おもしろい学校、楽しい学校をつくるため、21世紀の学校教育はどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。
続きまして、総合学習についてお伺いします。
打瀬小学校においては、小学校１年生で年間242時間、２年生で207時間、小学校３年で220時間、小４で117時間、小学校５年で169.5時間、６年で163時間を、97年度の学習プランとして総合学習を組み込んでおります。
子どもたちが自らテーマに沿って学習方法を考え、自己表現する総合学習は、子どもたちの個性、自主性を伸ばし、子どもたちに生き生きとした表情をつくり、楽しい学校、おもしろい学習をつくり出しています。
文部省は、2002年から実施される新学習指導要領への移行措置として、来年度から積極的に総合学習を先行実施するよう促しておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、学校給食についてお伺いします。
食べるということは、生命をつくり、生きる力を維持する最も大切な行為です。学校給食において、楽しく食べることを演出してみてはどうでしょうか。例えば、戸外での青空給食、また自分たちで好きなものを選べるビュッフェ給食、近くの公園等へ出かけるピクニック給食、また、他の学校や団体との交流給食等はいかがでしょうか。現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
知念博議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、ご質問であります21世紀の学校はということでございますけれども、21世紀の学校は、「豊かな心をもち、国際社会でたくましく生きる日本人を育成する」「自ら学び、自ら考える力を育成する」「基礎基本を確実に身につけさせ、個性を生かす」「特色ある学校づくり」を推進する必要があると考えます。そのためには、子どもたちにとって楽しく勉強できること、友だちと楽しく遊べること、先生と気軽に語れることが楽しい学校生活の基本であるととらえています。
各小中学校におきましては、現在、問題解決的な学習、体験的な学習、ティームティーチング等を取り入れ、楽しい授業づくりを進めております。
今後ともボランティア活動や自然体験活動を取り入れたり、部活動の充実を図りながら、人との触れ合いや交流を大切にした教育を、進めてまいります。
次に、総合学習について、お答えいたします。
総合的な学習の時間は、学年、学級及び教科の枠を超えた横断的・総合的な学習を通して、児童生徒に生きる力をつけることをねらいとして設定されております。
内容としましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康等の現代的課題や、児童生徒の興味関心に基づく課題等、学校の実情に応じた取り組みを行うようにしております。
本市におきましても、文部省から告示されました学習指導要領を研究し、次年度からの移行措置に向けて、鋭意、取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みとしましては、１、市内の全小中学校の教諭を対象とした教科・教科外経営研修会、２、指導主事が各学校を訪問しての校内研修会、校長や教頭研修会。３、先進的な研究校の指定。４に、各学校単位の学習支援ボランティア人材バンクづくりの促進。
以上、それぞれの研修会等におきましては、総合的な学習の時間をどう考え、どう実践していくかについて、研究を進めているところであり、新教育課程への移行がスムーズに行われるよう取り組んでおります。
次に、学校給食について、お答えいたします。
食べるということは、生命をつくり生きる力を維持する最も大切な行為です。学校における給食時間を楽しむ演出をしてはいかがでしょうか、ということでございます。
そのことにつきましては、知念議員ご指摘のとおり、食は生命の維持だけでなく、友達関係、友人間の交流、健康の増進、体力の向上又は食生活の習慣づくり等、人間としての文化を高めていくうえで重要な役目を担っております。
その重要性に鑑み、各学校におきましては給食時間に花を飾ったり、テーブルクロスをしたり、なごやかな雰囲気づくりに努めております。また、ランチルームやオープンスペースを利用して、学年間、異年齢間、他校との交流給食を実施している学校もあり、市教委としましても、好ましい人間関係を深めながら楽しく給食できるような支援を行っています。
なお、教室外や校外での給食につきましては、安全面、衛生面、準備の時間、汁物の運搬等の課題があり、検討の余地が残されております。
今後、21世紀の子どもたちにとって、より楽しく、魅力ある学校づくりを推進していく所存であります。
○議長（上原清君）
知念博君。
◆知念博君
ありがとうございます。
今度、金城小学校の分離校が４月開校の予定でございますけれども、それからまた、将来的には新都心の中のほうにも小学校・中学校が開設される予定でございます。
先ほど、研究校の指定とかそういうことをやっているということでございますけれども、そういった新設校に、できれば総合学習を積極的に取り入れられる、あるいはまた、そういった未来の理想の学校として、どういう学校があるべきなのかということを、つくってみたらどうかと考えるわけでございます。
というのは、打瀬小学校・中学校は、幕張ベイタウンといいまして、埋め立ての中にあるんですが、全く新しいまちであるんですけれども、そこらへんで思いきってやろうということで、その学校で働く職員を募集しましたところ、約30倍の希望者が出まして、それから、意欲のある教師を全部集めまして、徹底的に、我々はどうすればいいのかということを、毎日のようにいろいろ研究されていたみたいです。
福島市の福島第一小学校では、校庭の外壁やフェンスを取り払い、遊歩道や花壇、人工の草むら等を設けた緑化ゾーンをつくることを、ことしの２月に決定しているそうでございます。これは、昭和33年にはその小学校は1,400人の子どもたちがいたんですが、今では121人に減っているそうでございます。周辺商店街の店舗数も減り、寂しい状態になっているということでございますが、我が那覇市も、中心市街地の小学校のこのフェンスと校門を取り払って、地域のために開かれた学校にしたほうがよいのではないかと考えるわけでございます。そのことについて、
教育委員会の考えをお聞かせください。
総合学習についてですが、小学校２年生の打瀬の実例があります。そこらへん、ちょっと分かりやすく説明してみたいんですが、秋を楽しもうという総合学習の時間がありまして、それは40時間を費やしております。その40時間というのは、生活科から22時間、それから音楽の時間から４時間、道徳の時間から２時間、学級活動の時間から２時間、国語の時間から４時間、図画工作から６時間、合計の40時間で組み立てられているわけでございます。
第１次に、秋を探そうというテーマで24時間の時間をセッティングしております。公園等空き地、まちでドングリ等の木の実を、あるいは、木の葉を拾ってきて、その木の葉、木の実でおもちゃをつくり、ドングリの拳玉、あるいはおなもみのダーツだとか、草の実、それから楽器、マツカサのツリーとかつくっております。また、米とかサツマイモの収穫をして、秋を実感しております。
第２次に、６時間を費やして、秋をいっぱいにしようということで、その取ってきたものを、どういう形で我々は生かそうかということで、校庭の中あるいは教室の中に秋の山をつくったり、それから、これは粘土で２ｍ近い、子どもたちの身長以上の山をつくったんですが、それが完成したときには、もう泥んこになった子どもたちが、「バンザイ、バンザイ」と本当に叫んで喜んでいたそうでございます。
また、図画室には、秋の野原ということで、いろんな飾り付けをしております。また、秋の道、秋の洞窟をつくりたいということで、各グループが、そのグループに沿ったやり方をして、楽しんで授業を展開したということでございます。
そういった中において、秋のパーティーをしようということで、日頃、あるいは学習で地域にお世話になっている方、あるいはお父さん、お母さんを校庭に呼んで、そのパーティーをしようじゃないかということで、各グループで、一人一人が体験したことを、いろいろそこで表現しようということになり、やったそうでございます。
例えば、木の実や落ち葉の話をつくりたいというグループがあったり、また、米やサツマイモの一生を劇にしたほうがいいんじゃないかというグループがあったり、また、虫と仲よくダンスをして遊ぶというストーリーを考えたグループがあったりして、そのグループを全部まとめて、じゃあ一つのストーリーをつくって、オペレッタにしようということで、子どもたちがまとめ上げまして、その中の授業の中において、「〇〇さんの台詞が少ないから増やしたほうがいいんじゃないの」とか、あるいは、「動きが大きくて分かりやすいね」とか、「〇〇君のお母さんに歌の歌い方を教えてもらおうよ」とか、そういう工夫をして、パーティーを大成功に導いたそうでございます。
わずか小学校２年生で、自分たちで考え、自分たちのグループでいろいろ討論もし、それからまた意見も交わしていく、協力し合い、学び合っているような状況があります。
我々の今の授業からすると、詰め込みの授業が多い中において、そういった総合学習というのは大変有意義だと考えるわけでございますが、しかし、現場の教師においては、何をしていいのか分からない、このままでは忙しくて準備する時間がない、また、地域の受け皿がないんではないか、教員の研修が少ないと、このままやっても成功する見込みがないんじゃないかと、いろいろ不安を抱えているわけでございます。
先ほども、いろいろ研修会等をもっているということでございましたけれども、しかし、教師というのは、これまで培ってきた経験と知識を、これまでの方法で、同じような内容を授業にもってきて進めるのが常でございます。そういう意識改革が大きなポイントになると思いますので、その意識改革をどういう形で取り組んでいく決意なのか、やはり教育長、学校教育部長のそういった強い決意が必要だと思います。そこらへんもう一度、決意のほどをお聞かせください。お願いします。
○議長（上原清君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
知念議員にお答えいたします。
総合的な学習ということは、実は21世紀の新しい教育方法ととらえてよろしいかと思うんです。平成元年度に告示されました、現在の現行の学習指導要領で、初めて低学年に、１、２年生に生活科というのが出てまいりました。今回の新しい教育、これはまた、新たに今度は、総合的な学習の時間ということで、新しい教育ということで、体験的な学習をさせるということが、最も大事なことでございます。
つまり、学校が楽しい、授業が楽しいということは、実は体験をすることによって、それが楽しいんです。聞くだけの授業というのはあきあきするわけです。しかし、自分自身、何かを活動することは楽しいんです。そういうふうに授業も転換しなければいけないということにもなるわけです。
今回の学習指導要領は、生きる力ということを表現しておりますけれども、生きる力を育てるということは、本当に分かることはどういうことなのかということを、結局、体験を通して学ぶ以外にないということでもあるわけです。すなわち、自ら学び、自ら考えて、自ら責任をもつというような教育の在り方を今、求められているわけです。
とりわけ、学校だけが教育の場ではないということで、地域も併せて教育の場としなければいけない。また、学校の先生だけが先生ではない、地域の方々も一緒になって、その人材活用をすべきであるというようなことも言えるわけです。
今回の、この生活科から総合学習が加わって、先生方の教育活動のさせ方によって、子どもたちが随分変わっていくというふうに思います。
学力というのはいったい何なのかということも、また、大きな課題になるわけです。単なる知識、理解だけじゃなくて、本当に分かるという、また行動に移せるということが学力じゃないかというふうに思うわけです。そういうことからしますと、今後の学校教育というのは、相当変わってこなければいけない。
知念議員がおっしゃるように、意識の改革というのが最も大きな課題だと思います。それにつきましては、今、私ども
教育委員会で相当討議をしております。併せてまた、９月には、校長先生方に、このことについて総合学習をどう進めるか、私の学校ではこういうふうな計画をもってやっていくんだということ、それぞれ発表してもらって、そして、自分の学校の経営につないでいくというようなことを考えているわけです。ただし、その前に各学校で夏期休業中に、校内討議を済ませて、そのうえで資料をもって９月に参加するというようなことになっているわけです。
そういうことで、先生方の意識改革も、やはりお互いの勉強のし合い、討議のし合いの中から、意識改革は進められていくのではないかというふうに思います。
なお、先ほどのご質問の、新しい学校、新設校、例えば金城小学校とか、あるいはまた、これから新都心でできます学校などにも、指定校としてやらせてみたらどうかということなんですが、この総合的な学習というのは、すべての学校がやらなければいけませんので、来年からでもすぐできるように、これは前取りしても、先取りしてもいいということになっておりますので、その体制で、進めていきたいと思います。
平成14年、2002年から実際はやっていいといういうことになりますけれども、この総合的な学習だけは来年からすぐ始めてもよろしいということになっておりますので、その取り組みをやってまいります。
○議長（上原清君）
知念博君。
◆知念博君
教育長、どうもありがとうございます。心強い決意のほどをお聞きしまして、私も、ある程度、安心している次第でございますが。確か105時間ぐらいを３年生から取らないといけないという形ですが、やはり、ただ20時間、30時間でごまかすんじゃなくて、ぜひ来年から、もうすぐ100時間近く、すべて組み込めるように意気込んでやっていただきたいと思います。
そこの小学校は、かなりいろいろ研究してやっているものですから、そこでフィールドワークとして、東大の大学院生の田代さんという方がいるんですが、彼女は打瀬小学校の子どもたちを見て、こう言っております。「変わった子がいたとしても、この学校では、いじめで排除してしまうのではなく、あの子変わっているけどおもしろいね。というように、個性の一つとして受け入れられてしまう。自分の個性が認められているからこそ、他人の個性を認める余裕が子どもの中にできているのでしょう」と、学校現場を見て感じたそうでございます。
まさに、21世紀の学校では、こういう子どもを我々は育むべきじゃないかと考えるわけでございます。楽しい学校、楽しい学習をつくり上げることは、子どもたちの生きる力を育む重要なポイントと考えます。
どうか、教育長、それから両部長、しかめっつらは議会用に置いておいて、現場へ戻られましたら、楽しい顔で、いい顔で子どもたちをいろいろ考えてあげてください。お願いします。
○議長（上原清君）
次に、永山盛廣君
◆永山盛廣君
先般、ドイツのケルンでサミットが開かれ、沖縄県からも、ケルンサミット調査団が結成され、知事はじめ84人の方々が３班に分かれ、６月16日出発して、それぞれ予定の視察調査をいたしまして、Ａ班は昨晩帰ってこられました。
沖縄サミットを成功させるために、県はもとより、他の市町村、民間団体等は、一生懸命取り組んでおられます。我が那覇市は、私の個人的感覚、感じですが、いまいちの感じがいたします。
来年開かれるサミットは、名護サミットではなく、沖縄サミットであります。空、海の玄関口、那覇空港をもち、世界遺産に登録されようとする首里城、識名園を有する那覇市の果たすべき役割は大きいものがあると思います。
沖縄は、サミットのような大規模な国際会議も開催できるという、国際コンベンション都市を構築し、沖縄のイメージを、より一層高めていくことは、大切なことだと思います。
県は、サミット推進体制として、知事を先頭に、500余の団体からなる県民会議を設立して、執行体制を整えております。そして、国との調整については、ケルンサミット調査団が帰ってから始めるということでありました。もちろん、国との調整の前に、県側のまとめが必要ですが、それには各自治体や、団体等から提起される問題も含めて検討し、調整してまとめていくということであります。特に、日程調整を要するものについては、外務省や関係機関との調整が必要になります。
県の案づくりは、ケルンサミットから帰ってからまとめるということですから、今が那覇市の案をまとめて提出する好機ではないかと思います。
そこで、質問に入ります。
(1)県観光協会などとタイアップして、那覇空港での歓迎セレモニー等を企画してはどうですか。
(2)自治会、通り会、学校など、あらゆる団体を網羅して、花いっぱい運動を展開して、市花のブーゲンビレアを中心とした、まちの飾花を推進していくお考えはないでしょうか。
(3)８首脳の奥様方を、首里城や識名園にご案内して、首里城正殿前での記念写真を撮影したり、識名園でぶくぶく茶を差し上げるなどの、市長主催による催しは考えられないでしょうか。
(4)保健衛生に対する意識の高揚を図り、ホテルや市場、食堂等でのハエの根絶と、まちの悪臭をなくすことについて。
以上、４点について当局のご所見をお聞かせください。あとはまた自席からさせていただきます。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
沖縄のサミットについてお答えをいたします。
永山議員にはサミットに関し積極的なご提言をいただき感謝申し上げます。
４点のご提言でございますが、３点目までにつきまして、順次お答えをいたします。
第１点目は、観光協会等とタイアップして、那覇空港での歓迎セレモニー等を企画してはどうかとのご提言でございます。
サミットは、那覇市を世界に発信するまたとない機会であり、歓迎セレモニーは、那覇市に強烈な第一印象をもってもらうために、きわめて有効であると思います。
そこで、沖縄らしい歓迎の仕方はどういうものか。観光協会等とも詰めて、議論をしてみたいと思います。
また歓迎セレモニーについては、警備の問題があり、警備当局との綿密な調整が必要であります。したがいまして、これらの問題につき、これから検討し、調整してまいりたいと思います。
次に第２点目は、自治会、通り会、学校等、あらゆる団体を網羅して、花いっぱい運動を展開して、市花のブーゲンビレアを中心とした、まちの飾花を推進していく考えはないかとのご提言でございます。
まちを花いっぱいにし、市民も那覇市を訪れる人も心豊かに過ごすことができるようにすることは、サミットに限らず、重要なことでございますが、サミットを契機として花いっぱい運動を盛り上げ、この運動を持続し、常時、まちを花で埋め尽くすことは、さらに重要でございます。
したがいまして、美しいまちがサミットの財産として残るような取り組みを、検討してまいりたいと思います。
第３点目は、８首脳の夫人を首里城や識名園にご案内して、首里城正殿で記念写真を撮影し、識名園でブクブク茶を差し上げる等の市長主催による催しは考えられないかとのご提言でございます。
大変ユニークで魅力的なご提言でございますが、その実現のためには各国との綿密なスケジュール調整が不可欠でありますので、実現の可能性につき、県に打診する等、事前の調整を行いたいと思います。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
永山議員の衛生的な
まちづくりについてのご質問に、お答えをいたします。
サミット開催を、１年後に控えておりますが、衛生的な生活環境づくりと言いますのは、本市にとりまして、永久の課題といっても過言ではございません。
ところで、衛生害虫の駆除、悪臭が発生した場合の具体的な対応でございますが、一般の住宅、事務所、店舗、工場等の私的管理領域におきましては、原因等を調査いたしまして、発生源の所有者及び管理者に対して、行政指導を行って解決をいたしているところでございます。
また、側溝や公園、その他、地域住民の自主的活動によっては、昆虫等の駆除が期待されないと判断される場所につきましては、市で対応はしているような状況にございます。
ご質問にありますように、サミット開催を間近に控えまして、ハエの根絶、悪臭の防止等につきましては、重要な課題でございますので、保健所等、関係機関と連携を、より一層密接に、連携をいたしまして対応をしてまいりたいと思います。
○議長（上原清君）
永山盛廣君。
◆永山盛廣君
両部長、ご答弁どうもありがとうございました。
私はこのサミット問題を取り上げる前に、県の事務局が設置された翌日、担当官を紹介してもらって、私の取り上げる問題も含めて意見交換してまいりました。そして向こうの今の現況の体制等々、これから何をするかということについても、ある意味では詰めてきたというか、話し合ってまいりました。
そしてさらに、花いっぱい運動と関連するブーゲンビレアの問題等についても、これは私も直接やっておりますが、私の先生である沖縄県ブーゲンビレア協会研究会、そこの代表の方とも会ってきまして、来年の７月21日、22日、23日、その時点で、満開に咲かせる方法はないかという等々含めて勉強もしてきましたが、いずれまた、後で触れていきたいと思います。
私の手元に、県から頂戴したものですが、沖縄県サミット推進本部、そこが作成した資料を整理してみますと、この事務局がつくった資料では、過去の開催例から推定いたしまして、沖縄サミットも各国代表団が1,000人から1,500人、主催国会議運営関係者1,000人、プレス関係、つまり報道関係者が2,000人から4,000人、警備員１万人から１万5,000人が想定されております。こういった形で世界規模の会議が運営されようとしているわけであります。
そこで順序は多少変わったりしますが、ここで問題提起の３番目、例えば上野村では、ドイツ村にドイツの首相夫人、名護市はヒラリー夫人を招く運動等がありますが、我が那覇市は、それを超えて８首脳の奥様方全員お揃いで、世界遺産に登録されようとする首里城や識名園にご案内して、一つの催しをする。
そのことを、昨日帰られた稲嶺知事も申されておりましたが、ケルンでは5,000人余の報道人が来られまして、その土地の紹介をしたと。知事のコメントも我が沖縄も伝統文化・歴史文化等々、あらゆる沖縄の情報をこの機会に、沖縄から発信していくんだという決意を述べられておりました。
そういった諸々のことも、こういった８首脳の奥様方をお迎えすることで、那覇、沖縄の先人たちが築いた歴史遺産・文化遺産が紹介できる絶好の機会だと思います。この件については、市長、議長も、それぞれ県の市長会の会長、市議会議長会の会長として、この県民会議のメンバーがありますが、この中の重要な役目を担っておられるようであります。
ですから、いろいろな場所で、那覇がどういうふうに世界に発信できるかを検討されて、やっぱり一番いい方法は、こういう８首脳の奥さん方をお迎えすることだと思います。
県から聞いた情報によりますと、８首脳の方々は、昼食も含めて諸会合が入って、もう外には出られない。缶詰状態で会議をするんだということでありました。奥さん方の今決まっていることは、公式歓迎レセプション、これだけは決まっていると。あとはケルンサミットから帰ってから、そして各団体や自治体から、あがってきたものを県民会議で検討されて、今から詰めていくんだということでありました。
どうぞ那覇もいろいろな、先ほど高山助役からご説明がありましたように、いろいろな企画がされている案があるようですが、私が言ったことだけではなくて、今からいろいろなものを網羅されまして、どうぞ県にもあげてもって、そして市長や議長、また一肌頑張ってもらって、県民会議でも那覇市の提案するものを、ぜひ推進していただければ、ありがたいなと思っております。
それから、一つの関連事業として、２番目に、こういうことを申し上げました、花づくり運動と子どもたちの関係ですが、子どもたちにサミット行事に参画させる夢を与える。これは今後の人づくりに大変生かされるものだと思っております。
例えば、51校の小中学校の生徒に県庁前、県民広場、県議会棟前、役所前、パレットくもじ前、あれだけ立派に出来上がった広場で、来年のこの期間中に、スペースを開放しまして、まずコンペでも結構ですし、各学校ごとに飾っていただければ、子どもたちが自分たちもサミット行事に関係できたんだと、一世一代のかかわり方ではないでしょうか。大いに、また将来の夢づくりにいい機会だと思います。どうぞ
教育委員会サイドは、そういった意味でも、これはあくまでも要望ですから、答える必要はないんですが、どうぞ、いろいろな企画を網羅して頑張っていただきたい。こういうことを申し上げます。
あとは結びに入りたいんですが、知事が今朝の新聞でも４人の方々の感想、座談会があります。
ある方は、ケルン市長を表敬訪問したときに、市民の合唱団が沖縄の訪問団を迎えてくれたと、大変感動いたしましたということと、またある方は、ケルンの各ホテルには、外国語を話せるボランティアを集めて、そういう気配りもされていた等々の感想が今朝の新聞に出ています。こういったことを含めまして、最後に要望して、あとは責任ある市長の決意をいただいて終わりたいと思います。
これは要望ですが、外国語の話せるボランティアの方々を募集いたしまして、そしてその方々に協力いただいて、首里城や識名園などに、何人か外国語を話せる方々を配置してみたらどうでしょうか。これは要望です。
また、国際通りにもポイントを設けて、パレットくもじの一角、あるいは三越あたりの一角に、外国語を話せる案内コーナーを設けまして、まちの紹介をしていく。あるいはまた、外国語でつくったパンフレットも配布できる状態にするとか、いろいろなことを検討されるよう要望申し上げて、私の質問を終わりますが、最後に、県民会議の主要メンバーであられる市長の決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
永山盛廣議員のサミット成功に向けた対応策、いろいろな角度からご質疑がありましたが、総務部長から、その項目にわたりまして、答弁をいたしたわけでありますが、市長として、どういうふうな決意をもっているかというふうなことの質問でありますけれども、我が那覇市におきましても、６月10日に、那覇市サミット推進本部を創設をいたしました。
そこで、具体的には、今、永山議員が指摘されましたような、特に、那覇市と歴史的に、あるいは、文化的にかかわりのある者といたしまして、一つ一つ検討しなければいけない問題が出てくると思います。
また同時に、那覇市をこの際、世界にアピールするというふうなことで、これに、最大の効果を挙げるような形でのイベントのほうも、計画をしなければいけないと思います。
それから、600年前には、我が沖縄は、一琉球王国であったわけでありますけれども、その当時の琉球王府の首里城を起点として、王府の当時の史跡、あるいは文化遺産等を紹介をするというふうなイベントも必要ではなかろうかと思います。
そういうふうなところで、ハードの面を利用すべきところは、そういうふうなことをいたしまして、またソフトの面につきましても、盛りだくさんの問題があるわけでございます。
こういった問題を今、那覇市としては、次長クラスを主体として、具体的な計画案を今、検討しているところでありまして、それを本部のほうにあげて、早目に那覇市として県や、あるいは国に対してこういうイベント、あるいはこういうフォーラムをやってもらいたいというふうな要請を、早急にいたしたいと思っております。
先ほど来、サミットのいわゆる政治的な効果、あるいは経済的な効果、あるいは社会的な効果という面も、先般来、ご答弁を申し上げましたが、いずれにいたしましても、われわれは沖縄というのは、どういう日本の中に位置されているのか。あるいは沖縄が、どういう歴史で現在の時点まで形成をしていったか、こういった面を、つぶさに８国の首脳に知識を与えるということは、私は、相対的にいいことではなかろうかと思います。
そういったところで、ぜひ、きめの細かい問題点を討議いたしまして、永山議員の指摘されたところの方向で、早目にそれの考え方をまとめていきたいと、こういふうに当面、私としては決意をしているところであります。
○議長（上原清君）
永山盛廣君。
◆永山盛廣君
市長、どうもありかどうございました。
これでもって、質問を終わるわけですが、今、答弁された方々だけではなくて、全庁的に、このサミットに取り組んでもらって、ぜひ、成功させていただきたい。必ずブーゲンビレアも咲く技術が今あります。どうぞそういう意味で、これからも紹介したいと思います。市長ありがとうございました。終わります。
○議長（上原清君）
我那覇生隆君。
◆我那覇生隆君
質問をさせていただきます。
世の中は、やっぱり、男が一言自分以外の者と約束しますと、これを履行しなければいけないというのがいい世の中であります。
そうですから、いったん約束しましたら、約束を守るという前提でお約束はするべきじゃないのかなと、こういうふうな思いになっております。場合によりましては、ふらちな方がいらっしゃいまして、約束は破るためにあるんだとかいう言葉もあるようですけれども、決して、そういう世の中になってはいけないのではないかなと、このように思っております。
やっぱり市長が、市民に対してこうしたいと、こうしますと約束したら、これをちゃんと履行する、これがいい市長さんでありますが、やっぱり市長も人間でありますので、いろいろな事情によりましては、その約束を守りきれない場合が、われわれの社会はあるわけでありまして、そのへんのところは十分斟酌できるとは思っております。
しかし、約束をいったん公表して、それができない場合、それに対して堂々と、こういう理由で約束はしたけれども、いつまでにはこの約束をちゃんと守る、このへんのけじめが、私は大事ではなかろうかということで、今回の質問をさせてもらいたいのであります。
これは、昭和63年２月に、那覇市長は那覇市の新庁舎建設基本構想というものを、市民に約束をしたわけであります。
その約束の中には、どういうふうになっているかというと、大まかに言いまして、平成10年までには、10年間かけて新庁舎を建設しますと、こういうお約束であったと思うんですね。そして、いまや平成11年になっていますね。そうですから、これは約束が履行できないようになっているわけですね。
そういたしますと、ここには、何か理由があるはずです。理由をちゃんと示しまして、新庁舎はつくらないという約束をするのか。また、つくるという約束をするのか、つくるのであれば、どのようにあの当時の条件とは違うので、いつまでかけてつくるんだと、こういうものがあってしかるべきだと思いまして、市長におかれましては、新庁舎建設の見直し、場合によっては変更とも言いましょうけれども、そういうものをしていただく用意があるのかどうか、それだけをお聞きしたくて、壇上に立っているわけでありますので、明快なご答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
我那覇生隆議員の那覇市新庁舎計画について、市長は昭和63年２月に、市民に平成10年までには新庁舎を建設をするというふうな約束をしたということだが、これにつきまして、これからの見通しと、また、意思決定を変更する意思があるのかどうかというふうなことにつきまして、お答えをいたしたいと思います。
我那覇議員も、よくご承知のとおり、ここ十数年から現在に至るまで、非常に日本の経済が急激にバブル経済のあおりで変わってきたことは、ご承知のとおりでございますけれども、私としては平成10年度までにというふうな、市民に発表いたしたものの、実際に、それが実現の運びに至っていないということにつきましては、ことの事情がどうであれ、市長として、将来を十分見据えなかったというふうなことにつきましては、返す返すも残念であり、また、それについての釈明をする余裕もございませんし、市民に対して、おわびをしなければいけないと思います。
ところで、この庁舎建設につきましては、将来の見通しというふうなことでありますけれども、将来の見通しというふうなことにつきましては、これから先ほどご答弁申し上げましたように、これをつくるためには、膨大な財政改革を持たなければいかんわけであります。大まかに申し上げますと、まず、われわれの今建設をするための資金を積み立てておりますけれども、それの所要の額までいかなければ将来の財政に事欠くので、それの基金枠をどういう形で目標年次まで達するか。
あるいは、これから中期的な、あるいは長期的な財政計画が、どのような形で推移するかというふうなことを勘案する場合には、自己財源として、どの程度保障することができるのかというふうなことも考えなければいけません。
それから、また、起債にいたしましても、現在の起債額と、将来、10年、20年にわたって中・長期的な起債の償還が、現在の財政で可能であるかどうかと、こういうふうな諸々の財政的な立場を斟酌しなければ、この見通しというものが、まだ、私の決断のときにきていないわけでございまして、そういう面では、私は庁舎を建設するという期待というものは、少しも失っておりませんけれども、何せ財政との関係がございますので、この問題を少しでも早い機会にクリアーいたしまして、われわれが、かつて要望してきた新庁舎を建設するという意思につきましては、強い気持ちをもっているところであります。
それから２番目には、まず、庁舎の位置選定でございますけれども、この件につきましては、先刻来、ご答弁申し上げましたような事情もありまして、そういう財政面と合わせまして、スムーズに庁舎が決定できるような形での努力も、払わなければいけないわけでございますので、こういった２面にわたって、早目にクリアーをいたしまして、それの決定を見たいというのが、私の現在の気持ちでございます。
したがいまして、平成10年度までにできなかったということにつきましては、これは当然、市民に対してどういう理由で、どういう形で、どの程度まで建設をするかということにつきましては、変更することを、市民に発表しなければいけませんけれども、変更する期間としては、今、いつまでかというふうなことにつきましては、まだまだ確定する段階にございませんので、その時期がくれば、当然、変更の期間につきましても、発表するようにいたしたいと思います。
○議長（上原清君）
我那覇生隆君。
◆我那覇生隆君
ただいまの市長のご答弁は、継続して建設するんだということだろうと思うんです。
しかし、いつまでに、どのようにするかということについては、まだ、今の段階では対応しがたいと、こういうふうなご答弁ではなかったのかなと思っております。
ただ、皆さんのやられる仕事というのは、政策そのものが市民に夢を与え、希望を与えているんですね。それは、継続するということだけでは、事は済まない問題なんです。
どうしてかと言うと、市長の座というのは、今の現行法では４カ年間しか保障はされてないはずであります。そういたしますと、時間がきますので、約束した人が在任中に自分の発した言葉については、自分で後輩たちのために、いつまでには、このぐらいのものをやってくれと。今の財政事情を勘案すると、このぐらいかかるであろうというのは、当然、算定してしかるべきです。そうしないと、男としてもおかしいし、４年という時間を考えた場合に、市長としてもおかしいなと、このように思うものであります。
今までの、当局の庁舎建設に関する議員の質問に対しまして、当局は、いろいろと財政のお話をされておりますが、そのお話を聞いておりますと、おさらく当分は無理だというような感じで、皆さん聞いていらっしゃると思うんです。
そこで、一番大事なことは何かと言うと、市民サービスなんですね。市民サービスの中に、皆さんの基本計画の基本的な条件が５項目ありまして、その中には、業務の能率の向上ということがあるんですね。能率的な向上を図るとあるんです。必要なんですね。今は、十分ではないということなんですよね。
そうですから、例えば、あと10年間は無理だなと思うと、少なくとも市民のサービスを向上させるためには、執務の状態というのを、いい状態で執務をさせる義務がある。また、やらなければいかん。そのときに、今の庁舎の範疇内ではどうにもならないから、皆さんは２億円近くのお金を使って、庁舎外に民間のスペースを借りていらっしゃる。そうなんですよね。
そういたしますと、その問題は、いかに効率のいい、また財政上も安上がりする、今の厳しい財政でするべきかということで、当然、議論を沸騰させ、それに向かって対応していなければいかんだろうと思うんです。そのへんのところが、あまり私の耳には聞こえません。どうしてか。
私は、10年前に、この問題を皆さんのところにご披露しております。ほかのところでは、坪当たり１万4,000円もかけて使っているという現状で、私は、あの壷川ビルというところ、県庁の跡、県庁が工事中に使ったところ、向こうは5,000円以内で貸してもいいという話を、10年前に、実は私やっているんです。皆さんは、いやあ向こうは遠くて不便だと。近いと市長の管理がしやすいという理由で、それに取り組んでもらわなかったんです。今になってみれば、あぁ、あのとき、僕はもっと皆さんにお願いして、使っていただいたほうがよかったのではないかなと思うんです。
最近になりますと、自民党を代表する代表質問の中で、とまりんを第二庁舎として使ってみたらどうかというご質問に対して、皆さんは、それを含めて前向きに検討していくというような答弁をするような状況下に陥ってしまった。それでは、市民サービスはいかがなものでしょうか。
そうですから、私は、変更するんであれば早く変更の意思表示をして、その間は執務に支障を来すから、この間は、こういうふうに対応するんだということがあって、しかるべきなんです。
このへんのところが全然見えませんので、そのへんのところを心配するあまり、今のような質問になったわけなんです。じゃあ、執務状態は、今のような状態で、そのままで何年間続くんですか。そのへんをお答えください。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
我那覇議員の、庁舎関係で、恒久的な庁舎をつくる場合にあたって、変更することについてはどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように、今、すぐ変更の内容につきまして、どうするというふうな時点に立ち至っておりませんので、それが可能な範囲におきましては、できるだけ早い時期に、それの変更等につきましても、市民のほうに発表をいたしたいと思います。
確かに、市長というのは４カ年の任期でありまして、その４カ年の中で、それの行政に対する意思の決定をするというのは当然でございまして、私も、そういう趣旨からいたしまして、与えられた任期中には、これからの将来の庁舎をどうするかということの決定はやりたいと思っております。
それから、現在の能率の向上の面から、また、どうしても職員が執務するにあたりまして、最小必要限度の面積をとらなければ、十分な市民に対しての業務ができませんので、そういう点から、地域のビルを借りまして、約２億4,000万円近くの使用料で、現在の時点での、庁舎の補助作業をさせているわけであります。
ところで、先般もご答弁申し上げましたように、地方分権の時代でいろいろと業務が、政府から県に、県から市に下るというふうなこともありますし、また、介護保険制度に伴って、大幅な人員増もありますし、また、保険内容によりましては、どうしても会議室もそれ相応のスペースをもたなければならないという、はっきりした近いうちでの需要に対応する庁舎も考えなければいけませんので、この件につきましては、私は、長期的なものとは別にいたしまして、当面の庁舎の不足に対応したら、どういうふうな形がいいかというふうなことも併せて、別の庁舎を考えなければいけないというのが、先般の、いわゆるとまりんの話をしたのであります。
具体的には、まだ詰めはしておりませんけれども、考え方としては、検討に値するというふうなことで申し上げたわけでありますが、そういうふうな方向も併せまして、これからの当面の問題については、研究をしていきたいと思います。
○議長（上原清君）
我那覇生隆君。
◆我那覇生隆君
ひとつ、今、ご答弁なさったように、任期中に約束したものの変更が必要であれば変更する、見直しが必要であれば見直しするということだけは、ひとつ頑張っていただきたいなと要望するものであります。そうしないと、いい世の中にはなりませんので、いい世の中にするために我々は頑張っているんですから。ひとつお願いしたいと思います。
庁舎というものは、もう時代が、あの当時とは変わりましたね。国会を富士山麓にもっていったらどうかというような、価値観を言う時代になったんです。どうしてそうなったんだろうというところも、私は、今回、見直しの場合は勘案していただきたいなと。大きいだけがいいという時代は、もう過ぎたんです。そのへんのところもお考えになって、見直しをしていただきたいなと。このことをご要望申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
本日の最後の個人質問をさせていただきます。
まず初めに、私は発言通告書に従い、個人質問をいたします。
コンピュータ2000年問題の対応についてお伺いします。コンピュータ2000年問題とは、西暦2000年にコンピュータの年号解釈が混乱し、社会経済的に様々な影響があらわれると予想される問題であります。
コンピュータに入力される情報の日付けは、年が下二桁で入力されているために、西暦2000年以降の日付は00年、01年、02年という形で処理することになり、コンピュータが正常に機能せず、1900年代なのか、2000年代なのか、判断できなくなって、日付けに関連するプログラムやデータベース等を中心に誤処理が発生し、情報システム全体が正常に機能しなくなるのです。データベースをつくり直すには費用がかかりすぎるため、当面は処理プログラムを対応し、それでも多くの人手と時間と費用を要します。
作業量は、国内だけでコンピュータの修正作業に、月に15万人の技術者が必要との試算があり、米国で見積もった対策費は、47億ドルと言われております。コンピュータ西暦2000年問題の対策にいち早く取り組んでいる米国、カナダ、欧州の国々でさえ、この問題の完全な対策は間に合わないと明言し、最重要課題である食料、水、電気、水道、金融などのライフラインに限り、全力を挙げて、その解決の努力をしております。
我が国では、本年４月、コンピュータ西暦2000年問題、企業のための危機管理計画策定の手引が策定され、関連企業、大手、中小、すべての企業が、本年６月中に危機管理計画を策定することが望ましいとされております。
地方公共団体においても、この問題を対応するために、早急にしっかりとした危機管理計画を作成しなければなりません。コンピュータ西暦2000年問題の、危機管理計画策定の行政当局の取り組みはどうなっているのか、次の３点について、市当局の見解をお伺いします。
第１点目に、行政として全庁的に取り組んでいると思うが、平成12年までのスケジュールと進捗状況はどうなっておりますか。
第２点目に、取り組みが遅れると、どのような問題が発生するのか。
第３点目に、市民の生命を守る医療機器や、生活に欠かせない水道施設などのコンピュータ問題はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、防災計画について質問します。
平成７年１月17日、５時46分、マグニチュード7.2の大都市直下型地震が兵庫県南部で発生し、阪神淡路大震災は死者5,500人、負傷者４万1,500人にのぼる、戦後最大の極めて深刻な被害をもたらし、日本沈没かと思われるような衝撃的なことでありました。その際の政府の危機管理能力のなさ、対応の遅さが、大きな２次災害をもたらしたことが指摘され、国土庁をはじめ、各省庁も総合的な防災計画の見直しに取り組み、国・県の新防災計画を受け、本市は平成10年３月に、新地域防災計画が作成されております。
悲劇の日から４年目に入りました。当時、私は新庁舎建設委員会の視察日程で、地震の発震地の近くにおり、衝撃的な体験をしたことは、今でもきのうのことのように覚えております。もし、本市でも地震が起こるようなことがあれば、大変なパニックに陥り、想像するだけで恐ろしくなりますが、今は平時でありますので、冷静に考えられます。
その教訓をもとに、次の３点について質問します。
第１点目に、本市の急傾斜地危険崩壊地域において崩壊した地域はあるのか。また、その対応はどうしているのか。
第２点目に、急傾斜地危険崩壊地域に住んでいる市民に対して、注意事項の徹底周知はどのようにしているのか。
第３点目に、急傾斜地の開発における建築物の許可をする場合に、安全性と排水設備の建築指導はどうなっているのか、お伺いします。
次に、
下水道行政について質問します。
市道平良大名線、通称馬場通りから大名小学校に抜ける農道、及び側溝が整備されてから28年経過し、大雨が降ると下流で浸水してしまい、地域住民が大変に困っております。この側溝の深さが１ｍもあり、蓋に亀裂もあり、危険な状況の中、通学路として児童生徒が通行しています。
また、首里大名町から浦添市経塚に抜け道として交通量も多く、側溝の蓋の上を車が往来しているので、いつ壊れてもおかしくない状況であります。抜本的な改修対策が必要と考えるが、将来の下水道整備計画はどうなっておりますか、お伺いします。
次に、児童の通学路でもある、大名町自治会事務所付近の私道は側溝が整備されておらず、大雨が降ると浸水地域となり、児童の通学路や地域住民の生活に支障を来し、大変に困っております。早急に側溝の整備が必要と思うが、市当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、交通安全対策について質問します。
首里高校前の県道40号線の龍潭池の手前から、首里城に抜ける県道49号線の池端交差点であります。ここは守礼の門や玉陵へ行く道路であり、観光道路として観光バスや車の往来の激しいところであります。最近、道路の拡張工事がされ、歩道も広く、ゆったりとした道路になりましたが、横断歩道と停止線が整備されてないために、観光バスが交差点を抜けるときに回り切れず、時間がかかり、交通の渋滞を招き、地域住民は大変不便を来しております。早急に整備してもらいたいとの苦情の声があります。当局は、交通渋滞の解消の取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いします。
以上で個人質問を終わりますが、答弁によりましては、自席から再質問いたします。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
コンピュータ2000年問題についてのご質問中、まず第１点目の、行政全体として全庁的に取り組んでいると思うが、平成12年までのスケジュールと進捗状況はどうなっているかについて、お答えをいたします。
コンピュータ2000年問題の最大の特徴は、1999年12月31日までにコンピュータプログラムに手を加えて、問題点を解決しなければならないという厳格なタイムリミットがあり、それまでに、問題のあるマイコンチップ、すなわち、日付けや時間を制御している超小型の集積回路を調べ、新しいものと取り替えなければなりません。
そこで、本市の2000年までの対応スケジュールを申し上げますと、平成11年９月までに、汎用機及びパソコンのプログラムの修正とテスト、そして、システムの模擬テストを終了し、同年10月までに、2000年以降に予想されますトラブルに対処するための危機管理マニュアルの作成を終了いたします。また、市民の皆様に不安を与えないように、防災フェアや市広報、ラジオ等で正しい情報を提供してまいります。
次に、現在の進捗状況について、ご説明を申し上げます。
まず、電算課が管理しております汎用機につきましては、ハードは対応済みでございます。ソフトのプログラムは、修正は約90％完了しております。また、システムの模擬テストは、これも約50％完了いたしております。
一方、各課で管理しておりますパソコンにつきましては、ことし１月の調査結果でありますが、ハードの対応が必要なものが9.5％、ソフトの対応が必要なものが27.2％、詳細な調査が必要なものが11.6％となっております。
危機管理計画のマニュアルは、まだ作成に着手いたしておりません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、タイムリミットをずらすことは許されませんので、スケジュール管理を十分行い、10月までに作成いたします。
次に、同コンピュータ2000年問題のご質問の中で、２点目の、取り組みが遅れると、どのような問題が生ずるのかについてお答えいたします。
2000年問題について適切な対応をしておきませんと、コンピュータの誤作動により、例えば、市税や国保税等の徴収業務で、日数計算が不能、もしくは誤りにより、延滞金や還付加算金の計算に誤りが生ずることが予想されます。
また、人口統計に誤りが発生することもあり得るほか、消防・救急の指令装置、上下水道の制御システムにおいて、支障が生ずることも考えられます。さらに、2000年問題は、地方公共団体の業務への影響のほか、広く住民の日常生活に関連するものであり、住民に対して正確な情報が示されないまま2000年が近づけば、住民が不安にかられた行動に走るといったことが、引き起こされないとも限りません。
このように、2000年問題は単に技術的な問題に留まらず、社会不安につながる可能性を有しているため、住民生活を守るべき地方公共団体として早急に対応しておく必要があります。
次に、防災計画についてのご質問に、お答えいたします。
まず、第１点目の、本市の急傾斜地崩壊危険区域において崩壊したところはあるのか、その対応はどうしているかについて、お答えをいたします。
市内の急傾斜地崩壊危険区域は、全部で24カ所あります。県により崩壊防止工事が施工されておりますが、一部未執行のため、平成７年には那覇東急ホテル裏の天久地域と、平成９年には山下東児童公園南側の山下地域で、小規模な落石等が発生したことがあります。
その対応としては、毎年定期的に点検を行い、異常が発見された場合には、管理者である県南部土木事務所に連絡し、防止対策を依頼しております。また、本市としましても、大雨や台風時にはパトロールを強化し、災害危険区域の住民に対し、絶えず注意を喚起しておりますし、状況によっては避難勧告をすることもあります。
次、防災計画の２点目の、急傾斜地崩壊危険区域に住んでいる市民に対して、注意事項の周知徹底はどうなっているかについて、お答えをいたします。
昭和58年より、毎年６月を土砂災害防止月間として、土砂災害に対する市民の意識を高めるよう広報活動を実施しております。
具体的に申し上げますと、危険区域内の老人ホームや身体障害福祉施設等、いわゆる災害弱者施設の管理者及び防災責任者に対しまして、土砂災害防止に関する説明会を実施しております。また、県と共同で土砂災害危険箇所の巡視、急傾斜地崩壊危険区域及び地滑り防止区域の住民に、ダイレクトメールによる危険箇所の周知を実施し、さらに、市独自の取り組みといたしましては、自治会へ災害危険箇所の図面を配布いたしまして、地域住民に対し、危険箇所の周知を図っております。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
急傾斜地の開発における建築物の許可をする場合に、安全性と排水設備の建築指導はどうなっているのかというご質問に、お答えをいたします。
急傾斜地崩壊指定区域外の傾斜地における開発行為についてお答えしますけれども、宅地開発の許可につきましては、県知事の権限でありますけれども、開発によって発生する、公園や道路などの公共施設が市に帰属されることや、市の意見を反映するために、その機能や安全性はもとより、擁壁や建築物の安全性についても、十分な審査を行ったうえで、県に副申をしております。
特に、排水処理につきましては、周囲への影響が大きいため、地形等を考慮したうえで排水計画を定め、敷地内の雨水あるいは汚水等が、円滑に排出されるように、側溝及び下水道等の整備を、指導しております。
傾斜地における開発行為にあたらない、戸建ての住宅等の建築につきましても同様に建築物のほか、擁壁についても、安全性を審査のうえで建築確認を行っております。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
３番目の、首里大名町の下水道整備について。
ご質問の１番目の市道平良大名線、これは通称馬場通りでありますけど、それから、大名小学校に抜ける農道の下水道整備と、２番目の、大名町自治会事務所付近の浸水については、関連いたしますので、まとめてお答えいたします。
ご指摘の、大名町自治会事務所付近の地域は、市道平良大名線より低地帯となって、さらに宅地化が進行したため、内水排除ができず、大雨の度ごとに浸水する箇所になっております。
その浸水を解消するためには、まず初めに、市道平良大名線から大名小学校へ抜ける農道に雨水幹線を整備し、その幹線に管渠を取り付けて、大名町自治会事務所付近の低地帯の内水排除を行うことが必要になります。
今後のスケジュールとしましては、今年度、平成11年度に実施設計を行い、農道及び私道の関係権利者の合意が得られ次第、早期の整備を図り、浸水の解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
市立病院におけるコンピュータ2000年問題について、お答えいたします。
当問題については、厚生省の発行した「自主総点検表」に基づき、医療機器、医療情報システム、その他の設備に分類し、対策スケジュールを立てております。
まず、医療機器については、４月に機器のメーカー等に点検リストを送付し、現在、92％の回答があります。幸い、致命的な影響の出る報告はありません。
今後、さらに在宅で医療機器を使用している患者さんの調査等も含め、適切に対応したいと考えております。
次に、医療情報システムについては、昨年10月に大幅な入れ替えを行い、2000年対応のシステムに更新してありますが、10月以前に導入したシステムの一部に、修正の必要なものがあり、現在、導入業者と対応へのスケジュールを調整中であります。
その他の設備については、現在のところ問題は認められておりません。
今後は、医療機器につきましては、模擬テストを実施し、さらに、危機管理計画についても関連会社及び関係部門と調整し、早急に策定する予定であります。以上であります。
○議長（上原清君）
水道部長、宮城真助君。
◎水道部長（宮城真助君）
大浜安史議員の、コンピュータ2000年問題についてのうち、水道施設などのコンピュータ問題はどうなっているかについて、お答えいたします。
水道局が各家庭や事業所へ給水するまでには、まず、県企業局の調整池から浄水を受けまして、自然流下あるいはポンプアップにより、いったん水道局の配水池に貯水し、そこから配水管あるいは給水管により給水をしているところであります。
このように、給水するためには水道局の施設といたしまして、ポンプ場３カ所及び八つの配水池があり、これらの施設を集中監視する、集中監視センターがあります。
これらの施設の中には、コンピュータあるいは流量計の変換器にマイコンチップが内蔵されておりまして、したがいまして、2000年問題に対処するため、製造メーカーに確認したところ、模擬テストを行い、問題はないとの回答を得ております。
しかし、ポンプの運転停止や緊急遮断弁の閉弁など、断水という不測の事態が起こらないよう、局独自でも模擬テストを行い、問題のないことを確認したいと考えております。
また、危機管理計画につきましては、危機管理計画策定作業専門委員会を設置をしておりまして、その中で、電信、通信などの外的要因による不測の事態に備えるよう、計画を策定することとしております。
なお、局内部事務におけるパソコン機器の取り替えや、プログラムの修正につきましては、すでに、対応済みとなっております。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
大浜安史議員の、交通安全対策について、お答えをいたまします。
横断歩道の道路標識と停止線の交通施設の補修につきましての業務は、県公安委員会の所管でございますが、本市からの要請に基づきまして、指摘のあります箇所の補修につきまして、那覇警察署長から、沖縄県の警察本部長あての上申書が、提出されております。
ことしの６月４日付けになっておりまして、警察のほうでも、その必要性及び補修については、急を要するということで、上申されているような状況にございます。
ただ、私どもとしましては、交通渋滞を解消し、かつ安全な交通のために、早期の補修を要請しておりますが、このことにつきましては、那覇警察署のほうに照会いたしましたところ、県公安委員会の予算の範囲内での対応になりますので、時期的にいつということは、今の段階では申し上げられませんと。ただ、那覇警察署としてこの場所というのは、首里城の公園から出てくる車が左折するとき非常に困る。これによって大きな交通渋滞を招いておりますので、県警本部に対しましても早期の補修をお願いしていく、折衝していくという回答を得ております。
したがいまして、私どもとしましては、早急な補修を引き続き働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
関係当局部長のご答弁ありがとうございました。個人質問の順にしたがいまして、確認と、また、再質問を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コンピュータ西暦2000年問題につきまして、ある本の中でございますけれども、コンピュータの試練と言われる2000年問題が、クローズアップされております。旧式のコンピュータは、年数を下２桁のみで認識し、西暦2000年を1900年と誤認、正常に作動しなくなり、対応いかんでは、社会的混乱が起きかねないという。カードが使えなくなったり、停電や電話の不通、医療機器への影響、果ては飛行機の墜落、ミサイルの墜落等々、混乱を妨げるかどうか、対応が急がれていると。
しょせん人間がつくったものである。科学技術者が暴走し、人間が振りまわされている危機的意識未来を招来してはならないと冒頭に掲げておりましたが、まさにそのとおりではないかと思いました。危機的意識の未来を招来してはなるまい。
そのためにも行政当局のコンピュータ西暦2000年問題の危機管理計画の策定を、早目に作成することは急務であります。民間においても大手企業の取り組みは早く、独自で技術者もおり、対応が進んでおり、６月には危機管理計画が作成されていると聞いております。
沖縄県では、90％が中小企業と言われております。財団法人・全国中小企業情報化促進センターが、本年３月に全国１万5,000社の中小企業に対して、西暦2000年問題に関するアンケートを行ったところ、対応済みは57％、対応中が19.6％、検討中は11.3％、未検討が12％ありました。回答率は15％、約2,200社の報告でありました。
また、沖縄総合事務局の事業振興課でも、約１万900社にアンケート調査をしたところ、535社の回答率で4.5％と非常に低いんですね。その中の３割が未対応でありました。このような結果を見ても、本市における中小企業の取り組みは遅いものであると思います。
もちろん、これは国のほうで方針が出ておりますけれども、ただ、言いたいのは、行政は早目にこれを取り組んで、そういった、逆に市民が安心してできるような、リード的な役割をすべきではないかというふうに考えるものであります。
また、これからの情報化に向けて、近い将来、各家庭に１台になると思いますが、市民に対しても、コンピュータ2000年問題の広報活動や、先ほどありましたけれども、個人向けのコンピュータ西暦2000年問題の対応としての中小企業に関しましては、開発金融公庫のほうから、それに対する対応策の制度がありますけれども、市としても、そういった開発制度を単年度でよろしいと思いますが、設置してよいのではなかろうかと考えるものであります。
それについて、当局の見解を、お伺いしたいと思いいます。
次に、市立病院でありますけれども、確認になりますが、先ほど市立病院のほうから病院の取り組みとして、点検リストの92％の回答があると、ありましたけれども、そういう厚生省の指導の中で、一部修正が必要な機器がありますとのことでありましたけれども、私が気になるのは、それはもちろん市民の命を預かる病院だからでありますし、また、緊急で運ばれてきた患者が集中治療室に運ばれて、治療を受けて、命は助かったけれども、この2000年問題に対応しておらず、万が一あってはならないと思うからであります。それに対し再度、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。
次に、急傾斜地域の件でございますけれども、この新防災計画、防災計画の資料を見ますと、本市においては、先ほど26カ所ということでありましたけれども、数がちょっと違っておりまして、この資料を見ると、自然傾斜の急傾斜地崩壊危険地域の39カ所、民家が880戸、それから人工斜面では13カ所ですね。民家が367戸と。合計では52カ所ということなんですね。民家では1,247戸があるということなんですね。こういった住民が住んでいる地域でありますので、市民に対しての管理体制はどうなっているのか、もう一度、ご答弁お願いしたいと思います。
あとは、災害に対しての対策とか、建築許可についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたので、よろしいかと思いますが、あとは、下水道関係でありますけれども、地域住民の同意を得て、今年度実施設計をして、やっていきたいということでありますので、私も地域に住んでいる一人として、同意を早急に得て、早目にできるように取り組んでいきますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
交通安全施設指導につきましても、先ほどご答弁がありましたので、那覇署、公安委員会のほうに再度、要請のほど、お願いしたいと思います。答弁のほど、よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
コンピュータの2000年問題での中小企業のコンピュータ対策に関しまして、特別の融資制度を設けるのは、非常に厳しゅうございますけれども、既存の制度で那覇市の小口の融資制度がございまして、それは750万円まで融資できるようになっておりまして、その制度を、ぜひご活用なさってはいかがかというふうに考えております。それで融資が可能でございます。以上でございます。
○議長（上原清君）
市立病院長、内間荘六君。
◎市立病院長（内間荘六君）
先ほどは、事務局長から、市立病院の医療機器の体制についてお答えしましたが、大浜議員は、これをもっと大きなスケールでとらえておられるようですので、私のほうからお答えいたします。
市立病院の体制としましては、これは、2000年問題は、ずっと５年前から機器の問題については取り組んできておるんですが、この2000年問題は、どこに発生するか分からないわけです。水道がダウンするか、電気がダウンすれば、病院機能は全部ダウンします。そういう面でも今後、検討していかなければいけないし、あるいは、別に非常に大きな災害自体が発生する可能性があると。
聞くところによると、米軍はいろいろな手を打っているということを聞いておりますので、われわれこういう非常自体が発生した場合に、市立病院はどう対応するかということを、今後、精力的に勉強しまして、市民の生命を守るためにつくってある病院ですから、市民の不安のないように、緊急に対応できるように、緊急体制を、要するに、救急体制、そこのほうへ重点的に意を注ぐように頑張ってまいります。
皆様のご支援を得まして、市立病院は４月から24時間体制で先生方、全部一致して取り組んでおりますけれども、そういう大きな飛行機事故とか、電気を巻き込むような事態が起きた場合にどうするかと、こういう問題も、おそらく検討の中に入ってくると思いますので、これからも精力的に、この問題を取り組んでまいります。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
どうもご答弁、ありがとうございました。
今、経済部長のほうから、小口制度を利用してほしいということで、中小企業のほうは、あることは私も知ってはいますけれども、やはり個人とか、住宅でやっている方、逆に言いますと、そういう方々が、これからのそういった情報化の推進の中で、どんどん推進していきたいということで、逆に言うと、そういった方々がインターネットを通して、行政の手足となって、ボランティア的な形で協力もできると思うんですよね。
それを考えるならば、また個人レベルの単年度という形の中で、金額はいろいろ限度があると思いますけれども、やはり零細・中小企業が遅れている中で年をあけて、今度は逆に、個人の方々がパニック状態になってしまうと。そういうことであれば、またそういったものを市民広報誌とか、ラジオとかで放送するということでありましたので、それをうまく活用して、そういった面でそういう制度もつくりながら、将来的には、そういったインターネットを通じた、それは防災にもつながると思います。阪神・淡路大震災には、メールを通して助かったという現状もありますので、そういった知恵を出して活用のほどを、お願いしたいと思います。
最後になりますけれども、やはりこれは大事なことでありますので、最後に、市長の危機管理計画についての答弁をいただいて、私の個人質問を終わりたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
2000年問題というのは、非常に、言うにはたやすいけれども、内容は非常に複雑なところがありまして、我々、行政を預かる者として、そうでありますので、よけい市民の方々は、役所としても2000年問題は、こういうふうな問題がはらんでいるんだというふうなことにつきましても、十分ＰＲをしなければいかんと思います。
また、危機管理対策につきましては、念には念を入れまして、いろいろ各面にわたって厳密なチェックをいたしまして、もしやこれが2000年に入って、いろいろ問題があれば、また、それに対応するだけのノウハウをもっていきたいと思います。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
市長、ご答弁本当にありがとうございました。
個人質問を終わります。
○議長（上原清君）
これをもちまして、本定例会における「個人質問」を終了いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第３、議案第53号、那覇市
公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
○議長（上原清君）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
これにて質疑を終結いたします。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（上原清君）
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
これにて討論を終結いたします。
○議長（上原清君）
これより採決を行います。
○議長（上原清君）
議案第53号、那覇市
公平委員会の委員の選任については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第４、議案第54号、
那覇市役所支所設置条例等の一部を改正する条例制定についてから、議案第68号、
工事請負契約について（
金城小学校分離校屋内運動場及び
クラブハウス新築工事（建築））までの15件の事件を一括して議題といたします。
○議長（上原清君）
これより質疑に入ります。
（「議長」と言う者あり）
赤嶺一郎君。
◆赤嶺一郎君
同僚各位お疲れかとは存じますが、ご当局が熱心に行政を進める上で、多くの議案を提出しておりますので、多少は議会としてもお尋ねをしなければご無礼かと存じまして、付託議案でありますから、その前提を踏まえて、１件だけお尋ねをさせていただきたいと存じます。
厚生経済に付託予定の議案57号でございます。所管部としては、経済文化部に相なるかと存じますが、少し気になるのでございます。
那覇市民ギャラリー条例の一部を改正する条例制定についてということでございますが、本議会にお邪魔をして日が浅くて、このパレットくもじにあるギャラリーについて、内容をあまり承知しておらないのであります。
ただ、この議案を拝見いたしますと、常設展示室を第３展示室にして、市民にご利用、活用をいただこうと、こうなるのでありますが、まず、常設展示室は、今どのようにお使いになっておられるのか。面積、どのようにお使いになっておられて展示会等展示していると思いますが、そのへんのところを常識的に考えますと、県都である本市でありますから、ギャラリーで展示する作品をお持ちだと思うんですね。常設展示場ということになると、常設展示をやめてしまうのかなと、こういふうにも受け取れないことはないんですね。
ですからそのへんを踏まえて、まず、ご説明をいただきたいということでございます。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
お答えいたします。
常設展示室を第３展示室にするということで、一般的には、これは赤嶺議員もご承知のことかと思いますけれども、常設展示室と言いますと、そういう美術館においては、常に収蔵作品を常設的に展示していると言いますか、年がら年中展示しているのが、いわゆる一般的に常設展示室というふうに言われております。
しかしながら、われわれの管理運営しております市民ギャラリーの常設展示室は、必ずしも一般的な意味での年がら年中、収蔵作品が常設展示をされているという現状には至っておりません。
大まかに申しますと、去年度では、常設展として３回ほどやっております。
１回で２カ月程度のもの、それを３回。それと主催事業、共催事業で常設展示室を使用している例がございます。それが合計で９回ほど使用しております。
例えば、あけもどろ那覇総合文化祭、文化協会関係で、それの絵画とか、美術工芸とか、書道とか、そういう形でやっております。共催事業といたしましては、写真展とか、あるいは平和特別企画展とか、りゅうせき美術賞展とか、そういったようなものでやっております。
合計いたしますと、年間12カ月のうち、５カ月程度を、常設展示室を使っておりました。ということは７カ月程度は何も展示せずに、次の企画のための作業を進めていたと、そういう状況にございます。
また、なぜ、本来の意味での常設展ができなかったかと言いますと、残念ながら、美術館と違いまして、ギャラリーでございますので、それ相応のスタッフが配置されていないということと、やはりスタッフが十二分にないために企画において、やはり常設展とか、いろいろやる場合には、企画立案というか、そのへんを十二分に練り上げて、それから、収蔵作品を十二分に内容を把握して、そして今回は、どういうような方向で常設展をやるべきかという、そういう企画ですね。それに時間が割かれてしまいますので、必ずしも毎月、常設展ができなかったという現状にございます。
そういう現状でございますので、第１、第２展示室が、非常にご好評でございますので、抽選をしている。そういう現状がございまして、では、常設展示室があいているうちは第３展示室として、市民の方々にお使いになっていただいたほうがよろしいのではないか。そういう結論に達して今回、常設展示室なるものを第３展示室というふうにやりますけれども、同じように従来どおり主催展、共催展ではそこを使いますし、そしてまた収蔵作品を、また那覇市の独自の企画といたしまして、今までどおりやる予定でございます。
そして、そちらのほうの面積でございますけれども、61㎡程度で、大した広場ではございませんけれども、それに見合う、そういう狭いところでも需要があるのではないかというふうに、われわれは見ております。以上です。
○議長（上原清君）
赤嶺一郎君。
◆赤嶺一郎君
締めくくらせていただきますが、大田部長、常設展示というのは、普通は12カ月ずっとやっていると、それしかできないんですよ。それと、常設展示展というのは、市民の方や、那覇市に思いのある方の寄贈品というのも結構あるはずです。
そういうことをなくして、そこを市民に開放するというんだったら、ちょっと心配だったわけです。極めて合理的な、いいお仕事ではないですか。財政云々もあるんだから、当然、予算も伴ってくるんでしょう。１、２が抽選でやっている、３を与える。立派な仕事ですよ。頑張ってください。終わります。
○議長（上原清君）
ほかに質疑はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
山川典二君。
◆山川典二君
赤嶺議員のほうが北で、私が南でございますが北から南に議席が変わりまして、質問をさせていただきます。那覇市の
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について、議案58号でございます。
介護保険制度が、来年の４月から実施されるわけでございますが、当局も10月からの、その準備作業で大変お忙しいとは思いますが、本員が、まだまだ介護保険制度について、ちょっと勉強不足だということもありまして、お教えいただきたいことがあります。
まず、
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の第１条の中に、
介護認定審査会の委員の定数は90人以内とするというふうにありますが、この90人以内という、90という数字ですが、この根拠が分からないものですから、お教え願いたい。そして90人というその数字が多いのか、少ないのかよく分かりませんが、その構成メンバーと言いますか、どういう皆さんが、この委員に就任なさるのか、お願いします。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
介護保険の認定審査会の委員の定数について、お答えいたします。
まず、90人と言いますのは、私どもは９合議体、９グループの審査会を必要とするという要介護者から出しております。そして、１グループ７人を委員とするということになっておりますので、７×９＝63ですね。そして残りの分を、これは毎週１回開かれますので、それは任期が２カ年でございます。それで急に委員が出席できない場合のために、予備に無任所と申しますが、その残り分を委託をして、こっちに予備を置いておくという形で、90人以内と定めました。
その委員でございますが、専門職の有識者でございまして、医師、それから医療関係者、それから福祉関係者、それから保健関係者という形で、メンバーをそろえる予定でございます。そういうところに今、依頼書を出して人数を確定するところに来ております。
○議長（上原清君）
山川典二君。
◆山川典二君
正直なところよく分かりづらいんですが、63人、要するに、７人かける９グループで63人の皆さんが常時審査にあたるということでしょうか。そのことと、やはり何と言いますか第３次総合計画の中にもあるんですが、第２章保健医療福祉、第５節高齢者福祉の現状と課題というところに、「本市の65歳以上の高齢者人口も年々増加しており、平成９年３月末現在３万5,958人、全市人口に占める比率は11.9％となっている。高齢化のひとつの指標とされる老年人口比率７％をすでにこえており、全国の動きからみると本市でも、今後急速に人口の高齢化が進むものと予測される」というふうに書かれております。
「今後さらに高齢者が増加していくなかで、その福祉需要はますます複雑多様化し増大していくことが予想され」とずらっとありまして、「介護保険のサービスの種類に対応するための保健福祉医療のサービスの質的、量的整備を整える必要がある」というふうに、力強く結ばれております。
この90人という予備の皆さんも含めてなんですが、その90人の皆さんで、漏れなく要介護認定の審査ができるのかどうか、もう一度お願いします。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
先ほどは失礼いたしました。この90人が多いか少ないかということを、お答え抜かしておりました。
実は、類似都市を調査いたしましたら、一番多いところで300人以内という設定のところがございます。それから、大方は70人、90人、100人以内というふうになっております。毎週開かれるか、月１回かということも含めていろいろ人数の設定がございます。那覇市は毎週、合議体というんですけど、審査会１グループが、毎週１回で月４回開くことになります。ですから、それが月４回の９グループですので、月に36回を開くことになります。
そういうことで、毎週開かないといけないということで、委員がお忙しい有職者でございますので、無任所ということを置いておいて、長期に出席ができない場合に、すぐ代わって委員が審査ができるような形をとるということで、対応しております。
私どもが今考えておりますのは、１日３時間を審議をしていただくと。その中で１合議体が１日30件を審議をしていただくという準備をしております。ですから、１件６分程度かかるというふうになっておりますが、国のモデルでは３分から４分程度だと表示がされておりましたが、実は８月にモデル事業をやりましたときに、どうしても５分以上かかりましたので、私どもは、当初は１件を、審査を６分程度で審査をしていただくと。そして、それを１日30件、１グループがしていただくという計算で、今、９合議体を準備をしております。審査は十分にやっていけるものとして、要介護者を想定いたしましてやっております。
○議長（上原清君）
山川典二君。
◆山川典二君
しっかりとお願いをしたいなと思います。さらに、詳しいことは常任委員会のほうで議論を深めていただきたいというふうに思いますが、もう１点だけ、第２条の規則への委任という項目がございますが、この法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は規則で定めるというふうに書かれております。この規則というものがどういう認識をすればいいのか、どういうイメージなのかというものを、ちょっとお教え願いたいと思います。
最後になりますので、その答弁をいただきながら、ぜひ、来年からのこの介護保険制度の実施をスタートするにあたりまして、当局も賢明に遂行していただきたいというふうに思っております。
それでは、お願いします。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
必要な事項は規則で定めるという、その規則の内容でございますが、今、申し上げましたように、合議体の数、それから１合議体の委員の数、それから合議体の招集をどうするか、そういう内容になります。
今、１合議体が何人で、何グループ必要ということを、私この条例にはないものをお話し申し上げましたけれども、そういう内容を、規則の中で定めてまいります。以上でございます。
○議長（上原清君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
これにて質疑を終結いたします。
○議長（上原清君）
ただいま議題となっております15件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
この際、「諸般の報告」を行います。
まず初めに、市長から地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、平成10年度の一般会計、土地区画整理事業特別会計、港湾事業特別会計、下水道事業特別会計の繰越明許費に係る繰越し計算書及び地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づき、平成 10年度の下水道事業特別会計の事故繰越計算書並びに地方公営企業法施行令第26条第３項の規定に基づき、平成10年度の水道事業会計の繰越計算書が提出されておりましたので、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。
次に、本日までに受理いたしました陳情第123号、葬斎場火葬場建設計画に反対することについてから、陳情第130号、太陽光発電装置製造工場、電気自動車研究開発製造工場、環境技術研究開発普及販売会社設立に関することについてまでの８件の陳情は、お手元に配付の「陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。
○議長（上原清君）
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。明後日、６月24日・木曜日からは各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。
次回の本会議は、６月29日・火曜日でございます。当日も午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の常任委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後６時３分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成11年（1999年）６月22日
議 長 上 原 清
署名議員 仲 村 善 信
署名議員 玉 城 仁 章...